さてさて、反省多き決算特別委員会でしたが、私が質問した問題を報告させていただきます。
まずは、９月議会でも一般質問をさせていただいた、夏見町にある夏見台幼稚園およびその関連についてです。
この幼稚園は、正式名称は、学校法人三橋学園夏見台幼稚園です。が、なぜか、「夏見台幼保園」なる名称を使い、多くの善良な子育て世代の保護者を混乱させているのです。巧みな言い回しで、知識や情報が少ない子育て世代の保護者に誤った知識や情報を与える危惧があったので、議会で質問をさせていただきました。
その後も、種々調査をした結果、同法人理事長および関連する医療施設が都市計画法違反ではないかと疑義がありましたので、今回の決算特別委員会でも質問をさせていただきました。
当該学校法人は、市街化調整区域に建設、運営されておりますが、市街化調整区域というのは、厳しく建築物の建設の制限があります。それを、「併設」と自らのホームページで言っている医療施設が、現段階では虚偽の申請により、都市計画法の建築物の建設の制限を受けないようにして建設を行い、財産保全を行ったと言えなくもないのです。
この医療施設の開設の許可は船橋市。さらには、病児病後時保育も船橋市の委託で行っている施設。市の関連する部分が多々あるのです。日頃から都市計画法に基づく行政指導を厳しく行っている市が、一方では、市の委託をする施設、市が開設認可をする施設で都市計画法違反の疑義がある。実際に今の状況は、その状況にあると断言しても過言ではないと思いますが…。ＯＢ職員がいるからかどうかは知りませんが、そうと言われても仕方がない状況にあるのではと思います。
答弁としては、担当課で事実確認をしていただくとの答弁をいただきましたので、今後は、都市計画法の担当課の方で事情聴取をして、しかるべき対応がなされると確信をしております。
次に、このブログでも再三書かせていただきました、外国人指導助手の件です。時間切れで私の真意を述べきるところまで行きませんでしたので、補足させていただきます。
船橋市ご自慢の「英語教育特区」でしたが、本年からは外国人指導助手を派遣契約に基づく派遣としているのです。これにより、出入国管理及び難民認定法（通称入管法）に違反する行為が生じているのです。今年度当初に担当課に指摘をし、申し入れをしてきましたが、一部が未だに改善されず今日に至っております。
まあ、わかりやすく言えば、先般も週刊誌で読みましたが、ある韓国バーが入管法の摘発を受けました。在留資格の資格外活動をしていたということです。これらの摘発ケースは、在留資格で厳格に決められている活動以外の活動を行う場合と、在留資格に基づく滞在期間がありその期間を過ぎても、本邦に在留しているといういわゆる「オーバーステイ」による摘発などがありますが、いずれにしても、法律違反なのです。
では、船橋市の行っている、外国人指導助手の市内全校配置をするにはどうしたらよいかというと、ベストは、すべての外国人指導助手を直接契約により、船橋市が在留資格取得のための手続きをして、配置をすることです。
今年と同じ形態ですと、業者と入札契約後でないと、本来、在留資格変更等の手続きは不可能。ましてや新たに在留資格取得なんて言ったら、時間がもっとかかる話。とすると、事実上、在留資格を正式なものにして、各校配置はいつになるか不明。従って、次年度の契約を今の時期から行っておかないと、４月には在留資格が整っている状態にならない。
ところが単年度主義の自治体予算制度の中では、来年度事業の入札契約を前年度の半ばになんてとてもできるものではない。従ってこの外国人指導助手の身分（本邦在留の）がきちんとした者で確保することは不可能。となるのです。実際はその代替とはいいませんが、在留資格を優先すると、いわゆる「日本人の配偶者」の資格の外国人が多くなり、昨日も委員会の中で言わせていただきましたが、英語ネイティブとは思えない国籍の外国人になるのです。そうなると、国際理解教育としてはよいのですが、英語教育とは違う世界になっていくということです。
さらに、来年度からは学習指導要領の改訂により、英語の授業が全国的に増え、外国人指導助手不足が予想されます。そうなったら、どうにもならないのです。外国人指導助手の売り手市場となります。ですから、国際交流室と、姉妹都市などを巻き込んだスキームの構築が必要だということを、何度言えばわかるんですかねってことです。