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自民党本部で教育研究大会 日教組批判大会に

2008.10.27 01:07 

教育の正常化を目指す民間組織、全国教育問題協議会(中尾建三理事長)の教育研究大会が26日、東京・永田町の自民党本部で開かれた。大会は、出席した自民党議員から日教組批判が相次いだほか、日教組傘下の山梨県教職員組合が政治資金規正法などに違反する政治活動を行ってきた実態について同県の教員が報告を行い、さながら反日教組集会の様相を呈した。

大会には、自民党の保利耕輔政調会長(元文相)、森山真弓元文相、山谷えり子前首相補佐官(教育再生担当)ら文教関係議員が出席。森山氏は、「日教組はがん」などの発言をきっかけに国土交通相を辞任した中山成彬氏について、このように理解を表明した。

「全く違う所管の大臣だったのに、大臣の発言として取り上げられたのはふさわしくなかったかもしれないが、おっしゃっていることはごもっともだと思う。世の中にもうちょっと、この(日教組)問題に認識をもってもらいたい」

 

その通り。それ以外のなにものでもない!!

 

山谷氏は平成18年の教育基本法審議の際の様子について「日々、国会の周りでは日教組や共産党系の教職員組合の方が子供たちの授業をほっぽり出して座り込んでいた」と指摘。日教組が道徳教育に反対してきたことを批判し、次期衆院選を念頭に「日教組の支援を受ける民主党に天下を支配されたらとんでもない」と矛先を民主党に向けた。

 

自分たちのことを教育労働者と呼ぶ者もいるそうですなあ。労働者としての権利の主張の方が大事なんだそうです。

 

民間の識者らによるパネルディスカッションでは、山梨県の教員が、「教職員組合の選挙運動事例研究」と題して、民主党の輿石東参院議員会長(元山梨県教組委員長)の選挙支援のため、教職員らが高額の資金カンパなどを強いられている状況を報告した。

 

お~、お~、お~。恐ろしいことです。 

 

教員は、「教師は選挙運動員ではない」などと訴えた。また、山梨県では教組役員になることが昇進の早道となっている現状を、管理職ポストに就いた組合役員の比率などの具体的なデータを示して説明した。

このほか、大分県教育委員会の教員採用贈収賄事件では、教組役員からの働きかけもあったことが、県教委の調査報告書に明記されていることが報告された。