に関する勉強会を行いました。

我が会派(市政会)では、医療センター改革をするためのPT(プロジェクトチーム)を立ち上げたのですが、その第一回目でした。今回は、新たに船橋市にお招きしたメジャーリーガーとの初顔合わせも兼ねて行いました。

資料として総務省の「公立病院改革ガイドライン(案)」概要が配られましたので、

参考にごらんください。

http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071112_gaiyou.pdf

 

もともと医療福祉に大変お詳しい木村哲也議員を座長に発足しました。健康福祉局の局長をはじめ関係する職員の方々を交え、わが会派も飛び入りで長老議員も加わり、にぎやかな勉強会でした。

 

全体的な話で感じたのは、たぶん、たぶんですが、直感的に思うのは、「広報」ができていないこと。「コントロールタワー」が不明確なことのような気がしました。今日までの間、入ってくる話のすべてが「もう、どうしようもねえな」ってことばかりでした。

 

広報ができていないことによって、患者さんをはじめ市民、議員にも大きな誤解やボタンの掛け違いが生じ、クレームの嵐や不信感につながっているなと。

 

しかしながら、メジャーリーガーのお話と、局長のお話を伺って思ったのは、「できるな、改革が」ってことです。

 

長老議員が盛んにおっしゃっていましたが、受け入れてくれない。百歩譲って本当に受け入れられる状態の時に、受け入れてくれないこともあるかもしれません。

しかし、東葛南部医療圏の三次救急を担っていれば、自ずとその責務を遂行するべく環境を整えておくのは当然の帰結であり、二次救急との区別をできるようにしなければならないのです。

 

ちょうど下記のようなニュースもありました。若干話はずれるかもしれませんが、横浜は船橋の数倍の人口。同じような悩みがあったのだと思います。

 

以前から「かかりつけ医」を推奨しても、なかなか浸透しなかったのでしょう。むしろ近所の開業医離れを感じる事例がたくさん見受けられます。そんなことやいろいろなことが絡み合って、医療センターへ医療センターへと行きたがる。本来近所の開業医で十分な患者さんが、医療センターを目指してくる。「市民病院」だから。それではたまりません。

 

しかし、だからと言って、患者さんを邪険に扱って良いということではないのです。

私は以前にも書いたかもしれませんが、デブが原因で睡眠時無呼吸障害(症候群)で、

日本医大呼吸ケアクリニック に月一回通っています。そこではいつもいつも考えさせられることだらけです。

 

以前は、千駄木の日本医科大学病院 に呼吸器内科があり、そこへ通っていたのですが、市ケ谷のビルのワンフロアにクリニックが開設されて、私はそこへ通っているのです。千駄木の医大病院に初めて行ったのが7年以上前だと思いますが、院内での放送をはじめ看護師さんの呼びかけも何も、聞こえてくる患者への接触は、「○○さま~」なのです。衝撃的でしたねえ~。「○○さま~」が良いとは言い切りませんが、まず、今まででは知らなかった病院での呼称でした。それは、うわべだけの、言葉だけの話ではなく、ドクターの会話の仕方、看護師さんの会話や接し方などすべてが「ホテル?」「え~ここはどこ~」でした。

 

くどいようですが、ホテルで働いたことのある私。言葉使いや接客には敏感なのです。逆を言えば「慇懃無礼」も見分けます。日本医大は心がこもっているのです。「患者」とは、どういう気持ちで病院に来るのか。当たり前すぎることを病院に勤務するすべての職員が個別にきちんと認識をしているようでした。

 

そして、先般、たまには検査でもしましょうか~というやわらかい言葉でなげかけをいただき、お願いして、検査を受けることになりました。それは、クリニックでもなく、千駄木の本院でもなく、四谷の検査などを専門に行う病院へ行く指示でした。

 

指定の日時に行くと、ひぇ~、驚きです。四谷メディカルキューブ ですが、ホテル? 何? ホテル?という感じで、ヤバ~、財布の中身が心配と思ったくらいです。そうしたら、クレジットカードも使用可能だったような気がしますが、なんと、支払いは呼吸ケアクリニックでということでした。

なんだか、すごいなあ~東京は~って田舎もん丸出しでした。

話はまたまたずれました。

 

まあ、そういうことで、中途半端ですのでまた書きますが、関係する資料を添付しましょう。

 

MSN産経ニュースより>


sankei

「識別救急」きめ細かく 救急隊3段階か相談サービス

2008.10.908:33

全国に先駆けて横浜市が「識別(トリアージ)救急」を今月から導入した。通報内容を即座に判別し、緊急度に応じた3段階の救急隊を派遣する一方、「救急車までは」という人には民間委託の「救急相談サービス」が応急処置などを指導する。1分を争う深刻な患者の救命率を高め、「タクシー代わり」など不適正利用の是正も期待でき、国も識別モデルを今年度中に示す方針だ。

(八並朋昌)

横浜市消防司令センターに119番が入り、司令員が通報内容を聞きながらパソコンの識別画面にチェックを入れる。項目は、(1)患者確認(2)生命識別(3)既往歴(4)内因性訴え(5)外因性訴え-の5分野。

患者は「40~69歳」、生命識別が「会話=していない」「意識=ない」「呼吸=おかしい」などとなった段階で、識別結果は「生命危険確率19・2%」、「緊急・重症度」は5段階の最高「A+」、救急隊編成も3段階の最高に=写真。司令員は、救急車を含む車両3台と救急隊員など計8~9人の出動を指示する。

「識別は緊急度が最低でも救急車1台を派遣する設定だが、『救急車を呼ぶほどでは』という人も4~5%いるので、同意を得て救急相談サービスに転送する」と、司令課長の星川正幸さん(51)は説明する。

救急相談サービスを受け持つのは「ティーペック」(東京)で、東京と大阪のコールセンター計3カ所に医師68人、看護師や保健師らのヘルスカウンセラー248人を24時間3交代で配置。電話で傷病の詳しい様子を聞き、応急処置の方法や、いつ、どの医療機関に行けばいいかなどを助言、指導する。「年明けには横浜市にもコールセンターを新設する」と社長の砂原健市さん(58)。

同社は、兵庫県伊丹市が救急業務緩和の一環で今年7月から導入した医療・健康相談も受託し、2カ月で約3500件の相談に応じた。例えば、足に直径5センチのやけどをした20代女性には、水ぶくれをつぶさないようガーゼで保護し、軟膏(なんこう)を塗ることなどを伝え、近所の医療機関を案内。子供が39度の熱を出し座薬でも下がらないという30歳の母親には、脇の下や脚の付け根を冷やし、薄着にして室温も下げ、イオン飲料を少しずつ飲ませ、もう少し様子を見るよう指導した。

同社は医療・健康の24時間電話相談を行う初の専門会社として平成元年に設立。「会員や企業委託、横浜、伊丹両市以外に延べ37県市町村の医療相談業務も受託しており、累積相談件数は今年11月にも1000万件を突破する」。同様の民間医療相談サービスは今では約10社に上るという。

砂原さんは「脳卒中で倒れた母親が、救急車で運ばれた病院で1日近く適切な処置をされず半身マヒになった」という経験を持つ。それだけに、「行政の救急業務では対応しきれない面を、民間としてきめ細かくカバーしたい」と話す。

横浜市の識別救急で救急相談サービスに転送されたのは1~5日で計24件に上った。ただ、星川さんは「119番対応には限度があるので、初めから救急相談目的の人は市の救急医療情報センターなどを利用してほしい」と呼びかけている。

【用語解説】識別救急と救急相談

横浜市への救急119番は年間15万件台に上るが、「6割は入院不要の軽症だった一方、直近の救急隊が出動中で遠い隊が対応した人は4割。救急処置が1分遅れれば救命率は1割下がるのに、1年間に発生する危篤患者のうち約2000人への救急隊到着が遅れ、救命できなかった人もいる」。このため5年前から識別システム構築を進めてきた。他自治体も救急出動の急増は同様で、東京消防庁は救急隊が到着後に緊急性がないと判断し本人も同意すれば、自己通院してもらう識別を試行中で、別番号の救急相談も独自運用。総務省消防庁は仙台や京都など4政令市での検証を経て、今年度中に書式による識別法をまとめる予定だ。