先般も高度地区の変更の問題で書きましたが、こういう不動産市況も十分に見極めなければいけないと思います。これからの地方自治体は、民間事業者の力を借りなければその発展は見込めないのに、どうして独りよがりに、自分たちだけでなんでもやろうと思うのでしょうか。
マンション不況“見えぬ底”１１カ月連続前年割れ
2008年8月15日(金)16時45分配信 夕刊フジ
不動産経済研究所が１５日までに発表した７月のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数が前年同月比４４．５％減の３５５４戸となり、１１カ月連続で前年を割り込んだ。地価や資材価格の高騰を受けてマンション価格も上昇、購入を見送る動きが目立っているためで、１９９６年１０月以来の大幅減となった。
売れ行きを示す契約率は２０．６ポイント低下して５３．５％となり、６カ月ぶりの５０％台という低水準。好不調の目安となる７０％を大きく下回っており、供給戸数が大幅に減っても売れない実態が浮き彫りになった。
マンション市況の悪化は不動産会社を直撃。１３日には中堅のアーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請し、五洋建設と東急建設が１４日、アーバン向けの債権が取り立て不能・遅延になるおそれがあると発表する事態になった。
また同日には、不動産コンサルティングやマンション分譲を手がける東証１部上場のゼクスがすでに発表している２００８年５月期決算の最終赤字額を５４億円から６５億円に訂正することを発表。ジャスダック上場のマンション企画・販売会社セイクレストも０８年９月中間期の業績見通しを下方修正した。
同日の東京株式市場では不動産関連株式がそろって売られ、ゼクスやセイクレストなど２３銘柄がストップ安に。東証に上場するすべての不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は前日比３．６％も急落した。
マンション不況の背景には、建設コストが高くなっていることに加え、高めの価格設定が消費者に受け入れられず、分譲予定のマンションが不良在庫化していることがある。
市場には、有名大手マンション会社の破綻が近いようだといった観測も流れており、マンション不況は深刻さを増している。
不動産市況なんて非常にデリケートで、様々な要因で乱高下もするし、足腰のまだまだ弱いよちよち歩きの事業者によって引っ張られていた感がある業界。とはいえ、不動産開発がある意味街づくりに寄与することは間違いなく、ましてや、納税世帯である若年世帯の呼び込み、流入を大きくする施策に転じない限り、福祉の先進都市なんて無理筋の話であって、なんとも歯がゆい限りです。
まあ、頑張ってほしいものです。