のんびりしてるよなあ～。というか、なんだかなあ～ですね。
と申しますのは、船橋市や船橋市議会などは、まだ、相も変わらず合併や政令指定都市などという議論をしているようです。先般も議会の有志の勉強会で、国のお役人を講師として呼んで勉強をしたらしいのですが、先を読み誤りますよね。まあ、議会の動きはそれくらいであっていいのかもしれませんが…。
世の中は、下記の記事のような動きになってくるのです。
もう、官主導は嫌われ（特に関西のような地域柄では）、経済界などが主体になって、どうやって街が生き残っていくかを議論しているのです。首都東京を中心にしたものの考えはヤバイよってことです。
＜MSN産経ニュースより＞
「関西広域連合」の骨格案を基本合意 道州制導入の試金石
2008.7.3012:19
関西経済界と関西を中心とする地方自治体が加わった関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会長）は３０日、大阪市内で開いた会合で、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」（仮称）の骨格案を議論、基本合意した。同機構は平成２１年度の発足を目指しており、実現すれば複数の都道府県にわたる初の広域連合となる。将来の道州制導入に向けた試金石となりそうだ。
関西広域連合には大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県と福井、三重、徳島の各県が参加を表明し、３０日午後には新たに鳥取も加入する。
すごいなあ～。
設立の狙いについて、骨格案は「地方から広域行政のあり方を提案して地方分権改革の突破口を開く」と明示。（１）東南海・南海地震に備えた広域防災対策（２）広域観光や産業政策（３）ドクターヘリの効率的な配置による救急医療の連携（４）地球温暖化や自然保護などの環境対策（５）交通・物流基盤の一元管理・整備をあげた。
会議の冒頭、同機構の秋山会長は「政府でも道州制の議論が盛んだが、上からの改革で真の地方主権になりにくい問題点がある。住民の立場に立った自治権の確立が必要で、そのために第一歩を踏み出したい」と意欲をみせた。
今後の基本方針として、防災分野の人材育成や関西地区限定の資格制度の創設といった実現可能な施策に取り組むほか、各府県、政令市の事情を考慮し、事務ごとの“部分参加”を認めるなど柔軟な形態をとることにしている。
これもすごい。もう自分たちが法律だ。自分たちが法改正も引っ張っていくんだと。
関西広域連合をめぐっては関経連が平成１５年２月に提唱し、同機構で議論を重ねていた。同機構は２１年３月までに各府県議会などの承認を得て、同年４月、総務相に発足申請を行うことにしている。
広域連合 都道府県や市町村などが広い地域にわたる事業や政策実現を目指して設ける制度で、平成７年６月から始まった。市町村レベルでは介護保険やゴミ処理、産業振興といった業務について１００以上共同展開している。これに対し、道州制は都道府県を廃止して数ブロックの道州に分ける構想。政府の懇談会は「平成３０年まで」と導入目標の時期を明示している。
