前回は好き放題書かせていただきましたが、英語教育特区は「船橋市における従来の英語教育」を市自らが危機感を抱き、導入をしたものと考えます。しかし、私が考えるようなさまざまな効果を期待すれば、現在の事業スキーム（学校に単に外国人を派遣するだけ）はありえないのです。
「英語に触れさせればいいんだ」というのが今回の事業方式。だったら「教育特区」にまでする必要はないのです。英語の先生が英語の授業ができていない？んでしょう。
まあ、そこまでひどくは言いませんが、前回スキームの一環に、「船橋市の英語教諭の資質の向上」や「外国での生活体験や文化、慣習の違いなどを織り交ぜて授業ができる」ようにしてあげるべきではないかと思うのです。短期や長期の研修です。研修の機会を与える。これが重要です。小協教や中協教よりもずっと効果的だと思います。
ここで大事なのは、「研修者の金銭的な持ち出しなしで参加できる」ことです。場合によっては、家族で留学できる制度なども必要かも。たぶん国家公務員はできるんじゃなかったかな～。まあ、県職員でもある船橋市の教員を船橋市の予算を使うことに抵抗のある人はたくさんいるでしょうから、工夫も必要ですね。
船橋市教育委員会職員としての勤務経験年数を条件にして、身分もね。それでも「えこひいき」なんて言われそうな気がしますから申し添えましょう。
一般行政職の職員も、技術職の職員も海外研修制度を創設すべきなのです。以前からの持論ですが、日本国内で日本の法規に縛られている公務員こそ、どんどん海外に出てじっくり制度研究をすべきです。技術職の方々は、海外の技術と法規の関係を研究すべきです。そうでなければ、街づくりなんてできっこありません。
創造性、独創性を否定し、その街の事情に即した行政サービスが求められてきている今、国の管理監督のための「画一化」は、本来の市民サービスには逆行していくからです。
そういう意味でも、今月末に本庁に戻られてしまう副市長にはもっといていただいて、話をしてみたかったですね。でも、新たに別の副市長もおみえになるし、局長さんお二人も国からお越しいただいているから、大いに、船橋市民の生活に何が大切か、国にとってどういうことがメリットかを切磋琢磨して考えていただきたいものです。