先般、ここでも書かせていただいた英語教育特区。それはそれは立派な先生が陣頭指揮をとって事業化を推進したと言われている船橋市の英語教育特区。私は、少々考え方が違います。
まずは、雇用形態。
基本は、全員直接雇用です。しかも、英語を母国語とし、自国の教員免許を持つ者（教員免許制度のある場合）。中学校教科書は米国語と言われていますが、英国英語が良いのか、米国英語が良いのか、船橋市はどういう方針かを明確にする。
船橋市は、米国カリフォルニア州ヘイワード市と姉妹都市であるのだから、基本はこの制度を利用すること。姉妹都市交流事業として、ヘイワード市に募集、派遣の事業委託をする。ヘイワード市のみで人材確保ができなければ、カリフォルニア州全体でお願いする。契約は個別に５年は必要と思われる（民間企業の海外駐在経費のペイラインは、昔は、概ね発展途上国で２～３年、先進国で５年と言われています）のでその辺の線で行く。（単年度決算ですなどとアホなことは言わない）
ここまで書くと、「経費が…経費が…」なんて声が聞こえてきそうです。もともと金銭感覚が民間企業と違っているくせに、おかしなところで「予算」の話を持ち出すのが公務員の世界。本当は、「やる気」の問題だけなのに…。
英語教育特区なのですから、その肝となる人材確保には、無理をしてでも予算を使うべきです。
そして、来日。
直接雇用なら、査証の問題など心配ないでしょう。
住居の問題。
市内には、空室のアパートがあちこちに見られます。そこを市で借り上げるのです。大家さんにとっては大変ありがたいお客さん。確実に家賃を払ってもらえます。外国人だけど、苦情窓口も市役所ですから、入居してもらっても良いでしょう。
滞在期間、課税対象期間です。
税金をきちんと払ってもらいましょう。
さて、おさらい。
今の外国語指導助手は、居住地は知りませんが、船橋市在住は少ないでしょう。従って、税金も違うところに払っているでしょう。雇用主も、派遣会社ですからモチベーションも違うでしょう。査証も今のところ、「？」でしょう。話す英語も「？」でしょう。ってことですよ。
さて、次のステップ。
民間国際交流の先端を行っていただかなくては。学校行事のみならず、地域行事にも貢献していただきましょう。市役所の仕事も、いろいろ手伝ってもらいましょう。「契約以外のことはやらないよ、外人なんて」って聞こえてきそうです。最初の契約時が肝心。でしょ。そういう力をつけるのも、船橋市役所職員の仕事。しっかり身につけてもらいましょう。
さて、契約期間満了後。
帰国後は、OB、OG会を組織してもらいましょう。それが機能するようになれば、「船橋市ヘイワード駐在員事務所」を設置です。職員一人くらいは派遣、駐在してもらい、今度は経済交流に力点をおきます。船橋市の農林水産商工業その他の仲介です。あらゆる交流を目的とします。
人材育成も目的としますので、できれば継続して駐在員をおきたいのですが、「予算」的に無理なら、OB、OG会に組織運営を任せればよいのです。
そんなの机上の空論だよ～って言う人もいるでしょう。そうです。だからやってみないと。同じ市民からいただいた税金ですから、二重三重に有効に、そしてより多くの市民がその恩恵を享受できることを考えなければいけません。
今の制度では、船橋市民に何のメリットもありません。
さて、大雑把に書かせていただきましたが、夢物語にならないようにするには、現実的に、「予算」も踏まえなければいけません。
としたら、まずは全員直接雇用を、「核となる人」数名に変更します。これは７０名近い外国人の衣食住のすべての面倒を見る役柄です。しかるべき給与を支払い、自らも学校で仕事もし、全体を引っ張る人。とします。条件に日本語を話すことが加わります。逆にこの格になる人以外は、日本語は不要とします。滞在期間中に市の費用で日本語をマスターさせます。これを彼らの一つのインセンティブにします。ここの部分では、帰国時に市長直筆の推薦状でも書けばよいのでは。もちろん公的資格というか日本語の実力を証明するものがあればなお可ですが。
船橋で子どもたちのために頑張ってくれて帰国後職にありつけないのでは意味がありません。きちんとしたキャリアになるように、船橋市長名での全面バックアップはすべきです。
これらが軌道にのったら、今度はヘイワードへ日本語の先生の送り込みです。そこからまた新たな展開が望めるでしょう。
そうそう、脱線しましたが、「予算」の関係で、前述した条件を少しずつ緩和するのも一つの方策ですね。