下記の記事のような特殊な機器というか、官公庁しか使用しない機器は、入札の制度で様々な工夫がなされたり、今回のような落札価格になったりするのは、ある意味、仕方ないというか、これでよいと思うのです。
しかし、市場に出回っている事務機器などを、市役所という地域に密着した購買活動も必要なところにおいて、メーカー系の販売会社を入札に参加させることは、一見、公平で公正に見えますし、価格面でも優位でありますが、果たしてそれでよいのかというのが私の持論です。
＜MSN産経ニュースより＞
５年リースを６０円で落札 福岡県警のＩＣ免許機器
2008.7.313:40
福岡県警が来年１月から交付を始めるＩＣカード型免許証の関連機器リース契約の一般競争入札で、大日本印刷のグループ会社「ＤＮＰアイディーシステム」（東京）が５年分の契約を６０円（消費税分を除く）で落札したことが分かった。
１カ月当たり１円の計算だが、福岡県警は「手続きは適正に行われた」として契約する方針。今後、システム固有の消耗品や劣化部品などを同社から随時購入する可能性があるという。
同機器のリースでは大分県警でも６０円落札が明らかになったばかり。
福岡県警会計課などによると、入札対象は顔写真を撮影したり、ＩＣチップに書き込む機器など。３社がいずれも６０円で１日に応札し、くじで落札業者が決まった。予定価格は非公表。最低制限価格は設けていなかった。
ＤＮＰアイディーシステムは「月額１円を割ると契約が成立しない恐れがあり６０円で応札した。消耗品の納入などで採算が取れると判断した」としている。
私はこういう特殊品以外は、市内業者を経済活動の側面からも捉えることが、地域経済の活性化につながることだと信じております。