＜MSN産経ニュースより＞
かかりつけ主治医制度の届け出医療機関は２割 後期高齢者医療制度
2008.5.6
00:07
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の柱である「かかりつけ主治医制度」に届け出た医療機関が、４月時点で全内科開業医の約２割にとどまっていることが産経新聞の全国調査で分かった。多くの地方医師会が「複数の慢性病を持つ患者が、本当に必要な治療を受けられなくなる」と届け出自粛を呼びかけているためだ。厚生労働省は「生活全体を支える診療を行う」と大々的にＰＲしてきたが、またも出ばなをくじかれた形だ。
ふざけた話ですね。医師会の動きは。
「複数の慢性病を持つ患者が、本当に必要な治療を受けられなくなる」ということは、医師会の中心メンバーである開業医のドクターは、複数の慢性疾患患者の適切な振り分けができないと自ら宣言しているようなものですね。
だったら、開業医なんて辞めてしまえばよいのではないでしょうか。ご自身の仕事に自信を持って、自信がない部分は、他の開業医にでも紹介すればいいのに、そういう人間関係、（医学の）学術的関係の構築ができていない、ということを露呈しているのでしょうね。
開業医の多くの先生方は、地域に根差して、既に家庭のホームドクターになっていらっしゃる方がほとんどだと思います。しかし、地域の医師会の役員などをやると、いつの間にやらチヤホヤされ、自分を見失ってしまう、おバカなドクターがいないわけではありません。さらには、金の亡者のドクター。一人でも多くの患者を自分のものにしておきたい。そういうふうにしか聞こえません。国が、県が、市が、診察を受けちゃいけませんなんて言うわけがないじゃないですか。
調査によると、４月の締め切り期限だった同月１４日までに社会保険事務局に届け出た医療機関は、回答がなかった茨城、福井、広島、福岡の４県を除き、４３都道府県で約７９００カ所（概数も含む）だった。
青森県では届け出がゼロで、主治医として期待される内科開業医（平成１７年１０月現在３万７３５６カ所）のうち約２割しか届け出をしていない計算だ。
都道府県別では、内科開業医の過半数が届け出をした計算となるのは鹿児島など４県。都市部でも兵庫は１割以下だった。
届け出が多かったのは、開業医数が多い東京約１３００、大阪約７００、神奈川約５５０など。青森をはじめ、秋田、沖縄、山形などの県では、主治医制度の利用が困難な状況となっていることが分かった。
主治医の届け出をしていない医療機関で受診すると、患者は定額払いの医療を利用できず、従来通り出来高払いとなる。
全国的に届け出が低調なのは、３０近くの府県医師会で、主治医の届け出や後期高齢者診療料の請求を見合わせるよう会員医師に求める動きが出ているためだ。
患者が複数の慢性病を抱える場合、主な病気を診療する主治医だけが診療報酬「後期高齢者診療料」を請求できるため、医師側から「主な病気が１つとは限らず、早く請求した医療機関が主治医として認められるのでは医療機関の連携を損なう」（栃木県医師会）との批判が相次いでいる。
ははは、医は算術とはよく言ったものです。
検査が多くなるほど主治医の持ち出しが増えるとの懸念も届け出を鈍らせている。例えば、患者の容体が急変した場合、主治医はＣＴ（コンピューター断層撮影）など５５００円以上の検査料なら別途請求できるが、レントゲンの単純撮影といった診療報酬の安い検査は定額払いの後期高齢者診療料の中でまかなわなければならないためだ。
厚労省は届け出が低調なことについて「制度が導入されたばかりで、様子見している医師が多いだけ」と静観の構えだ。ただ、「主治医制度で従来の診療が制限されることはなく、主治医でも費用がかかる場合に出来高払いの診療をするのは可能」として、制度の誤解を解くよう医療機関にＰＲを進めていく考えだ。
くどいようですが多くのドクターは、国民の生命と健康を守ることを第一義としています。そんなことは百も承知です。しかし、以前も書きましたが、レセプトのでたらめさなどを見ると、やはりどこかでなんらかの対応をしなければならない状況が生まれるのだと思うのです。本当に一部のホンの一部の心無きドクターのせいで…。
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■かかりつけ主治医制度 ７５歳以上の高齢者は、糖尿病や高血圧といった慢性病が多いことから、患者が指定する１人の「かかりつけ主治医」が、外来から入院まで一貫して治療にかかわる仕組み。「高齢者担当医制度」が正式名称。窓口自己負担が１割の人の場合、外来では月６００円の「後期高齢者診療料」を支払うと（再診料や注射代などは別途必要）、主治医が年間診療計画を作成し、患者は追加料金なしで月内に何度でも検査や処置を受けられる。医師が主治医になるためには、認知症など高齢者医療に関する研修を受講し、社会保険事務局に届け出なければならない。
これも、以前にも書きましたが、「病院のサロン化」は厳然たる事実です。これを少しでも減らさないことには、どうにもならないのです。