市町村アカデミーというところで市議会議員対象のセミナーがあり、参加いたしました。その講師の大森彌先生が、なぜあんなに言われているのかわからない、というようなことをおっしゃっておりました。
実は私もまったく同感で、なんでこんなに問題になっているのか理解できないでいました。ですからこのブログでもコメントできずにいたのですが、やっぱり私が思っていたことは間違いなく、考え方もそれで良かったのだと思ったのでした。とはいえ、この講師の先生が正しいと言い切ってもいけないのですが、まあ同じ考えだったということですね。
＜MSN産経ニュースより＞
【官房長官会見（２）】「見直し検討しない 後期高齢者医療制度」（２１日午後）
2008.4.21 18:14
【後期高齢者医療制度】
－－朝日新聞の世論調査で内閣支持率が２５％に急落した。安倍政権のときの最低の支持率よりも下回った。受け止めは。原因として顕著に出ているのが、高齢者医療制に対する不信感が圧倒的に７０％以上が不信感をもっていて、これまで福田政権の支持率を支えてきた高齢者の支持率が急落しているのが原因だ。高齢者医療制度について何らかの対応の考えはあるか
この質問自体ナンセンスですよね。多くの国民に誤解を生むような論調で煽りに煽っておいて、これは無いだろうということです。もちろん、政府の周知の仕方に問題があったことは否めないのですが。
説明不足というより積極的に理解を求める手段を持たなかったことも問題ありです。
「内閣支持率が下がっていることについて、私どもとしては、常に注意を払っていかなければならない。国民の世論の動向ということには常に私どもも注意をもって、その原因等は向き合っていかなければいけないと思います。今、長寿医療制度の話がありました。これはですね、この瞬間だけをとらえると、確かに一部負担が増える方もいらっしゃるわけでありますが、長い目で見たときにこれはもう、平成１０年からですね、ずっとこの医療制度改革ということで給付と負担の公平ということにずっと取り組んできたわけであります。
まさにこの部分が大切です。言い方に気をつけなければいけないのかもしれませんが、「国民皆保険制度を維持するのであれば、避けて通れない問題。ここまで長寿社会になる以前の保険制度で、給付と負担のバランスがここまで崩れることは想定外とは言わないけれど、昭和の時代とは明らかに、年齢別人口構成比が大きく変化している今、どうすれば、皆保険の状態を保てるかを考えれば明白です。それを、民主党と一緒になって、誤解をどんどん煽ることはまったくもって、メディア本来の使命を忘れているのではないかと思います。
メディアで一生懸命煽っている方たちは、今後の長寿社会において高齢者の医療や社会保障の財源をどこに求めろと言うのでしょうか？ 消費税の値上げを含め増税は反対。新たな負担も反対。医者にかかることを抑制するな。姥捨て山。ではどこから公のお金を用意して、高齢者医療や社会保障に充てろというのでしょうかね。「それが政治の役割だ」なんて言うのでしょうか。
たとえば、平成１０年の医療制度改革では若者の世代は一律３割負担というようなことで負担割合を変えたりしておりますし、平成１５年以降の医療保険制度、あるいは介護、年金等々もですね、世代間の公平性の確保という観点からいろいろな改革を進めてきたところでありまして、その一環として今回の長寿医療制度もあるんだという流れを、ひとつご理解をいただきたいなと思います。
無理して町村先生も長寿医療制度と言っていますが、ある意味ヤクザ以上の難癖のつけ方ですよね。名前が悪い。昔から、後期高齢者、前期高齢者って言われていて、私も随分前に議会質問でもこの用語は使わせていただきました。まあ、わかりにくいし、当事者にもあまり気分の良いネーミングでないといえばそれまでですが…。
特に７５歳以上の高齢者の保険負担料は増えているわけじゃございません。１割負担というのは変わっていないわけでございまして、そういう意味で、何か負担が増えるんだというような話がありますけれども、決してそうではない。ただ、一部の方には、確かに負担増をお願いするケースもあります。たとえばサラリーマンに扶養されている方々。あるいは息子さん、娘さん、あるいは高額所得者の方々、あるいは自治体の豊かな補助があって、その補助分がこれを機会に各自治体が補助をやめる。たとえば東京とか、名古屋とか、そういうところなんですけれども、そういう方々の負担が多少増えるというケースが実際あるようでございます。しかし、いうならばこれは、不公平の是正とか、格差是正のためでありまして、また、受益と負担を明確化していくということなわけですね。ですから、そういう意味で、比率は別として非常に多くの方々の負担はむしろ減る。そして、この健康保険の制度が、安定的に今後も運用できる。これから間違いなく、高齢者の方々の数が増える。高齢者の方ほど、当然医療費は若い人よりも４倍ないし、５倍大きいという状況にあるわけですから、そういう意味で、一定のご負担を今までよりは公平の観点でしていただく方も若干いらっしゃるということであって、私はこの制度というものの本来の趣旨をご理解をいただければ、私は次第にみなさん方のご理解もいただけるのではないか。そうした理解を得る努力が、今まで不足していた面も率直に言ってあったと思います。国も努力しなければなりませんし、自治体によってそのへんの説明ぶりが必ずしも十分ではない自治体もあったようであります。先般もお話をしましたけれども、きちんと去年の秋から説明をしている自治体においては何ら苦情は来ていないというような報告を私も、いくつかの市長さんから受けております。市長さん、町長さんですね。そんなこともあるもんですから、私どもとしては理解を得る努力を最大限していこうと、こう思っております」
ここで町村官房長官がお話しになっている通り、より公平な税の再配分という意味では、むしろより良くなったことは明らかだと思うのですが。
－－制度そのものについて見直しを検討することはないか
「ありません」
当たり前ですよね。
－－制度の目玉の１つである、担当医制度、かかりつけ医制度だが、増え続ける医療費に歯止めをかける狙いがあったと思う。一部、茨城、秋田などの県の医師会から外来診療の制限になりかねないとして担当医にならないよう医師に呼びかけている。診療報酬が定額だというのも一因だと思うが、そのあたりの動きについてどう考えるか
「これはそもそもですね、日本医師会さんからも大変強い要望があって、この制度がまずできたんだというスタートのポイントをぜひ、ご認識をいただきたい、こう思っております。確かに定額制ということでですね、受診抑制になるのではないかというご意見もあろうかと思いますけれども、逆にそれでは次々、次々同じ病名で、あちこちの診療所を渡り歩くということが本当に、これ、いいことなのかということですね。
私が議会で質問をしたときも、この点が問題であるということが言われておりました。高齢者の方にはご無礼かもしれませんが、歳をとると当然ですが、どこか調子悪くなるものです。加齢による自然のものもあればそうでないものもあります。私の伯父は無医村で診療所をやって、高齢者専門とは言わないまでも、高齢者の診療を中心にしておりました。ですから、体験的にというか臨床例的にというか、良くわかっていましたね。もう亡くなったのですが、祖父がいよいよというときも、伯父は死期をきちんといえましたね。
ちょっとずれましたが、高齢者は、できるだけ同じ先生にずっと診ていただくのがベストであると思います。
やはり、かかりつけのお医者さんが常にその患者さんを見ていてですね。そして、もちろんその患者さんが希望すれば、他のお医者さんに行くことはいけないというわけじゃないんですよ。それは従前通り行ったっていいんです。ただ、特定のお医者さんがいつも特定の患者さんを見ていれば、その変化というものがよく分かるという意味で、かかりつけ医という制度を作ったらどうか。これ、本当に医師会のみなさんのご要望があってできあがった制度なんです。そういう意味で、今までよりはより高齢者に優しい制度を作ったんだというあたりを、医師会のみなさん方にもご理解をしていただければと思います」
そうそう、この通りですよね。