＜MSN産経ニュースより＞
いまどきの図書館 ビジネス支援…情報発信で存在感
2008.4.2 07:43
■資料費の減少…将来に不安残す
図書館を「子供や主婦、高齢者が利用する場所」と思っていませんか？ 最近ではパソコンから本の予約ができたり、ビジネス支援に力を入れるなど、働く人の利用も増えている。一方で、公立図書館では市町村の経費削減で運営費が減らされ、「このままでは必要な資料が買えず、図書館としての機能が果たせなくなる」との危機感をもつ関係者も多い。最近の図書館をめぐる事情を探った。（平沢裕子）
はい。私は図書館、とりわけ船橋市の図書館は、今のままの運営をするのでは大幅に経費を削減すべきだと考えています。世の中は、日進月歩というよりは、もう秒単位で変化を続けており、特に、「情報」を取り巻く環境は急激に変化をしております。そんな中、紙ベースの情報の宝庫である図書館はその存在の意義を問われる時期に来ております。
≪データーベース無料で≫
東京都江東区の図書館。書籍の予約サービスの利用は、平成１０年は２６万３０００件だったが、１９年は１１３万２０００件を数え、約５倍に増えた。同区では１４年からインターネットで本の予約受付を開始。１６年から、予約した資料が届いたときにメールで通知するサービスを始め、利用者が急増した。
この数は、日本全国どこでも増加傾向にあると思います。船橋市もインターネットで検索や予約ができます。大変便利になっております。
しかし、もう一歩踏み込ませたいのが船橋市の利用方法です。多くの市民の皆さんが東京方面への通勤者。ということは、図書館開館時間に図書館にたどり着けないケースの方が多いと思います。したがって、その検索・予約システムが存在しても、意味のない話になるのです。
しかも、図書館間の移動はやってくれるはずですが、それは、インターネットではできない。そうすると、直近の図書館にない蔵書は、手に入らない。だったら、コンビニでの受領とか、予約図書の受領方法の確立が必要だと思うのです。ただし、コンビニは、販売書籍の受領などもやっているので、可能性があるのかどうかは未知数です。したがって、コンビニがダメならの二番手、三番手の受領方法を確立すべきかもしれません。鉄道会社に委託しても良いかもしれません。あるいは、受領のための機械を開発して、鉄道駅に設置するのも手かもしれません。
この４月からは、同区の東陽図書館で中小企業や個人事業者を中心にしたビジネス支援も始める。無料でデータベースの閲覧ができるようにするほか、経済統計年鑑や商業統計表、資格試験ガイドブックなどの企業・就業情報の資料を充実させる。
奥角文子館長は「ビジネスマンの利用が増えているが、中小企業の経営者や個人事業者の利用はあまり多くない。これらの人たちに役立つ資料や情報を提供することで、地域経済の活性化につなげたい」と話す。
図書館でのビジネス支援は、１２年に「ビジネス支援図書館推進協議会」が設立されてから活発となり、現在は１６０から２００の図書館で実施しているとみられる。
ビジネス需要に対応するには、インターネット利用可能な端末も必要かもしれません。事業を行うときに、欲しい情報の一つに取引先の情報があります。いわゆる信用情報も含めてです。今は有料サービスですが、調査会社の調査データを、無料ではもちろん無理だと思いますが、市内事業者の登録制か何かにして、市が少し補助するようなかたちにして、信用情報なども取れるような仕組みがあると良いかもしれません。
したがって、縦割り好きの市役所も、経済部などとの連携が必要かもしれません。企業関係の年鑑なども高価ですですから、その蔵書が豊富だと、日本でも有数の図書館に変身できるかも。
≪Ｇ７で最下位≫
「図書貸し出し」が主な業務だった日本の図書館が、新たな事業に力を入れ始めているのは、ひとつには、さまざまな機能をもつ海外の図書館の情報が広く知られるようになったことがあげられる。
ちょっと興味あるなあ。どういう機能があるのか興味ありますね。図書館という部分では、残念ながら海外の事情はまったく知りませんので。
日本図書館協会によると、平成２年に１８９８館だった公立図書館は１９年には３０９１館となり、１・６倍に増えた。ただ、市町村の図書館設置率は７２％、町村に限れば５２％で、図書館のない自治体も依然として多い。
また、Ｇ７各国と比較すると、１０万人当たりの図書館数は日本は２・４４で、Ｇ７中最下位。最も多いドイツの１４・７８は別にしても、Ｇ７の平均６・４にも遠く及ばず、「図書館後進国」ともいわれている。
ちょ～っと恥ずかしい数字ですね。
奥角館長は「まず区民に活用してもらうことが第一。そうでないと図書館の存在意義がなくなる。ビジネス支援などが、図書館の活用を広げる誘い水になれば」と話す。
≪未来の利用者のため≫
近年、自治体の財政悪化などにより、公立図書館は従来業務だけでは運営予算の増加が見込めないところが少なくない。同協会によると、公立図書館の資料費は平成１１年の３６８億円をピークに減り続けており、１９年は３１５億円だった。１年間に出版される本を全部購入すると１億９０００万円かかるとされるが、１館でこれだけの資料費がある図書館は全国に１館しかない。
それができれば最高ですが、その必要はないでしょう。特に船橋市などは、選書に問題があり、裁判でも負けるという、司書に問題ありの部分もあります。選書は完全に市民に委ねるシステムが構築できればいいなあと思います。
娘の学校などはリクエストをすると大体、購入していただけるようで、それで初めて利用率が上がるのでないかと思うのです。偏った思想の司書が、偏った選書に選書委員会を導くのでは問題です。そういう意味では、全国的にそういう傾向らしいのですが、選書というのは図書館の命ですから、そこに全神経を集中するくらいでなければいけません。公立図書館であれば、選書には首長の決裁が必要であるくらいにしなければいけません。
図書館を支えるサービスの基本は資料・情報の提供にあるが、予算の減少で購入できなくなる資料も増えている。とくに専門書などは販売数が限られ、すぐに絶版になることも多いだけに、出版したときに買わないと手に入れるのが難しくなる。
同協会の松岡要事務局長は「図書館は、１０年後、２０年後に利用する人のために資料を購入している面もある。このまま資料費が減り続ければ、将来的に図書館としての機能が果たせなくなる可能性もある」と資料費の必要性を訴えている。
そうだけれども、詭弁ですね。今、物流も発達し、ＩＴも発達しで、例えば北海道にある蔵書を沖縄の人が読みたいと思えば、簡単なはずです。
ただし、著作権の問題、盗難の問題、未返却の問題などクリアすべき課題はたくさんあります。しかし、だからといって、やらないことの方が無駄が多いのです。出版界との馴れ合い、癒着？ そういうことはないようにしていただきたい。