下記の問題と同列で語ることには違和感があるのですが、ある部分での考え方に同質のものを感じたので書かせていただきます。最近の私のブログで書かせていただいている入札の問題です。
＜MSN産経ニュースより＞
「宅配業者メール便を使いました」 ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付
2008.3.1 23:17
日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。
「最低価格優先の考え」に基く船橋市の工事発注、物品調達や業務委託等々とこの利益追求優先のための「最低価格優先の考え」と同質だと思うのです。ここで言う日本郵政グループを船橋市内業者に置き換えて考えたいのです。
ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。
ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。
これは、ここのところ書かせていただいているパソコンやコピー機の発注を市外のメーカーやメーカー直系の販売会社に発注していることです。購入するコピー機やパソコンが大量だったことや、メンテナンスなどがきちんと行えることを条件に一般競争入札を行ったところ…みたいな話です。実際は一般競争入札ではなく、指名競争入札で言い訳をしようとしたり、まあ経済の循環、自治体の本来の責務を無視するかのような行いです。絶対許されるべきことではありません。
ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケースで、普通の郵便物ならば、グループ企業の郵便事業会社を利用する」と説明する。
しかし、発送直後から全国の郵便局から、グループ各社などに「同じグループなのにライバル企業を利用するのはいかがなものか」といった苦情や批判が殺到。ゆうちょ銀行の高木祥吉社長は、持ち株会社の日本郵政副社長も兼ねており、「グループ会社全体の利益を考えていないのか」といった批判もあったという。
全国特定郵便局長会（全特）の中川茂会長は、「普通に考えれば、同じグループなのだから、郵便事業会社に依頼するのが当然。利益追求がここまできたのかという感じだ。グループ経営という基本を忘れてもらっては困る」と苦言を呈した。
「普通に考えれば、同じ市内、市民なのだから、市内事業者に依頼するのが当然。利益追求がここまできたのかという感じだ。自治体経営という基本を忘れてもらっては困る」
ちょっと文言を変えるだけで、同様のことが言えると思いますよね。
郵政民営化に反対、現在は抜本的見直しを党の方針として掲げる国民新党の亀井久興幹事長も「分社化されたから、自分のところの利益をあげることばかり考えるようになり、今回のようなことがおこる」と批判している。
「財政状況が厳しいから、自分のところの（利益をあげることばかり）ことを考えるようになり、」とこれまた文言を変えることにより同じ意味になるんですよね。この利益をあげることばかりという部分は、自治体ですから意味合いが違いますが、利益を上げることばかりということは、周辺環境を考えず、やみくもにお金の出を減らすという意味合いもありますのでね。