いや～。忘れちゃいけません。
MSN産経ニュースより
【明解要解】企業の社会貢献、「防災」の分野にも
2008.1.14 12:48
地震対策などで独自アイデア
阪神大震災から間もなく１３年が経過するが、その間、最も変わった一つに、官に頼るだけでなく、防災で貢献しようという動きが民間にも出てきたことがある。なかにはビジネス抜きでという企業も。防災の分野で始まった社会貢献の具体例を紹介する。（特集部大家俊夫）
本当に阪神大震災は衝撃的でした。あの高速道路が落ちちゃっているんですから。ニュースから約4ヵ月後には船橋市議会議員に初当選していました。その後、防災に関する議論が多くあり、さらには、視察にも行き、おおがかりな勉強会も現地で開催され、随分と勉強したものでした。
「エレベーターに長時間閉じこめられたら、困るのは水やトイレ…。大地震が繰り返されているのに、だれも対策を講じていない。ならば、うちでやろう」
飲料メーカーのダイドードリンコ法人開発グループ（東京・芝）次長の三溝（さみぞ）義之さんはこう思いつき、エレベーターの隅に、飲料水、食料、簡易トイレなどを備えた「エレベーターサバイバルボックス」を設置する事業を実行に移した。
最大の特徴は同ボックスを無料で提供するところだ。大型サイズなら一個約４０万円。メンテナンスや中身の入れ替えも無料で請け負う。
同社の自動販売機を同時に設置してもらう条件をつけているが、ボックスのみの希望でも提供することに。「本業とは別に、社会貢献したい」（三溝さん）という発想が背景にある。
昨年の横浜市や大阪市での防災展などで発表するや、無料提供が反響を呼び、全国約７５のビルなどに設置された。うちボックスのみの設置も約１０件ある。設置は栃木県足利市や群馬県太田市、兵庫県加西市などの自治体のほか、災害拠点病院に指定されている日医大千葉北総病院も含まれている。
素晴らしいことですね。こういう企業が増えてくれればよいのですが。私も先般の議会で、自動販売機の中身が災害時に無償提供される仕組みについて一般質問をしたのですが、災害時における民間企業の一般市民への物資の自動提供というのはぜひお願いしたいものですね。
市内にある飲料用の自動販売機って何台くらいあって、随時、最低数ってどのくらいが自動販売機の中にあるのでしょうかね。略奪よりも、自発的提供のほうがいいですもんね。
阪神大震災以降、エレベーターが地震で停止して閉じこめが起きた例として、震度５強を記録した平成１７年７月２３日の千葉県北西部地震がある。千葉、東京、埼玉、神奈川の保守管理大手５社が扱うエレベーター約６万４０００基のうち、７８基で人の閉じこめが発生。うち７３基が地震時管制運転装置付きだった。
地震動を感知すれば最寄り階に止まりドアを開けるというのが、同装置の売りだったのに。
我々の認識や受けた説明はこの通りだったのですがねえ。「だから安心」と。
国土交通省によると、「ドアが開くと動かなくなる機能があり、大半は揺れでドアが少し開き、最寄り階に行けずに途中で止まった」（住宅局建築指導課）ことが判明した。
当時、閉じこめの時間は最大で１７０分、平均約５０分だった。「Ｐ波という地震第一波を感知する、より機能の高い地震時管制運転装置も開発されたが、まだ設置は少数」（同課）とされ、今後、閉じこめが再発する事態も予想される。
前述の知識でしたから、大きな地震のニュースがあるたびに不思議だったのが、閉じ込められたことです。
東京・豊洲にある日本ユニシスは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環で社会貢献活動に力を入れている。その一例が、“高層ビル難民”のための食料提供の計画だ。
豊洲一帯はオフィスビルだけでなく、マンションも高層が急増。大地震の場合、マンション住民はいったん地上に下りたら、階段でわざわざ上に戻る人は少なく、オフィスビルへと避難してくる…という場面を想定し、備蓄している食料や飲料水を無料提供する準備を進めている。
「直接的には個人を顧客にしているわけではないが、災害時の貢献は会社の義務」と多田哲・ＣＳＲ推進部長はいう。
立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科の福田秀人教授は「ビジネス抜きで社会貢献しようという例が増えれば、米国のように企業と社会がもっと密接な関係になるかもしれない」と話している。
ぜひぜひ、そういう社会になってほしいものです。