「自治体の広告媒体」これについて考えたいと思います。
自治体の攻めの経営とは、こういうことではと思うのです。歳入増（収入増）どう図るか。なにもこれだけではないのですが。
さてさて、この記事を我が船橋市の担当者はどう感じるか。そして財政担当者はどう感じるか。こういう努力をすることができるかどうか。そして、知恵を絞ることができるかが大切なことだと思うのです。二言目には、予算が無い、予算が無い、って言うけど、こういう知恵を絞ったり、努力をしろよ～って思うのです。
MSN産経ニュースより
ネーミングライツ売り込み新制度 大阪府
2007.11.24 11:18
野球場や体育館などの公共施設にスポンサー企業の社名をつける「ネーミングライツ（命名権）」を企業側に売り込み、契約料で収入を増やそうと、大阪府は、あらかじめ広告代理店に企業側の価格要望などを聞いてもらった上で販売するユニークな制度をスタートさせた。命名権の売買は財政難に悩む全国の自治体に広がっており、数千万円、数億円にもなるビジネス。しかし、企業側と価格が折り合わないケースが多く、府の制度が自治体のモデルケースとして注目されそうだ。
府は昨年から命名権の販売に乗り出し、府立体育会館（大阪市浪速区）を数社に持ちかけたが、金額面で交渉が成立しなかった。福岡県でも今年９月、体育施設など２施設の命名権をそれぞれ「参考価格」として２０００万円で売り出したが、応募企業はなかった。また大阪市の第３セクターが運営する大阪ワールドトレードセンタービル（ＷＴＣ）も平成１７年から「３年で３億円」の条件で募集を始めたが、スポンサーは見つかっていない。
命名権の売買が成功しにくい背景には、売り出し価格を設定する自治体側が市場価格に疎いことが理由のひとつにあげられる。自治体側は、他県などの成功例を参考に売り出し価格を決めるが、企業側の求める額と開きがあるケースが多い。
福岡県の担当者も「数社にアプローチしたが、価格を提示しても『費用対効果を考えると高い』と断られた」。そこで府は、命名権販売の「サポート事業者」として広告代理店に登録してもらい、事前に企業側の条件を探ってもらう新たな制度を導入。企業、府双方の希望額の差を縮めることを狙う作戦だ。
府が命名権販売のターゲットとして検討しているのは、府立体育会館や美術館、府立公園内の野球場などで、イベントも対象。今月１５日から広告代理店を募集しており、命名権を販売しようとする施設が市場でどの程度の価格になるか広告代理店に調査してもらい、府側が価格や条件を設定し、スポンサー企業を探してもらう。仲介した代理店には、企業との契約料に応じ１０～１５％の成功報酬を支払うという。
府の担当者は「新制度によってスムーズに命名権の売買ができるはず。命名権の売却で収入を確保し、施設のサービス向上にもつなげたい」と話している。
ネーミングライツ（命名権） 施設などに企業の社名やブランド名などをつける権利。平成１０年前後からスポーツ、文化施設などに企業名をつけることがビジネスとして確立した。プロ野球、オリックス・バファローズの本拠地、京セラドーム大阪（大阪市）などプロスポーツイベントが開催される施設で契約されることが多いが、近年、路面電車やバスの停留所などの命名権を売り出すこともある。