MSN産経ニュースより
国会同意人事で「メディア規制」 固執する民主に批判続々
2007.11.1 21:23
日銀総裁などの国会同意人事をめぐり、衆参の議院運営委員長が協議会を新設する合意を交わした際、事前にメディアに人事を報じられた場合、原則として審議を拒否する覚書を交わしていたことが１日、分かった。西岡武夫参院議運委員長（民主）の強い意向というが、国会が憲法で保障された「知る権利」を規制するのに等しく、与党からも見直しを求める声が相次いでいる。
西岡武夫先生と言えば、もう国会議員としてのキャリアは相当な先生。驚きの行動です。もし、これが本当だとしたら、理解できません。
国会同意人事は、野党が過半数を占める参院が審議を拒否してきたが、両院議運委員長は１０月３１日、両委員長ら計６人で協議会を新設し、政府から人事案の提示を受けることで合意した。この合意文書の末尾に「政府の人事案件提示前に人事が報道された場合は、原則として当該者の提示は受け付けない」との覚書が添えられた。
大丈夫だろうか？上記の括弧書きがそのままの文章だとしたら、unbelievable！！！
両院関係者によると、朝日新聞が２５日付で、近く任期満了を迎える同意人事２８人を自民、公明両党が了承したと報じたことに、西岡氏が「なぜ事前に情報が漏れるのか」と激怒し、すべての同意人事を拒否。その後の衆参議運委員長間の協議でも、西岡氏が報道規制に固執し、笹川堯衆院議運委員長が「原則として」という文言を盛り込むことで折り合ったという。
これに対して、自民党の大島理森国対委員長は「報道が正しいかどうかをどう判断するのか。政府の人事案提出権を阻害しないか」と問題点を指摘。自民党の小坂憲次筆頭国対副委員長も「人事が漏れることは止めることはできない。観測記事なのかリークなのか判定は困難だ」と批判した。
上記にunbelievableと書かせていただいたのは、まさにこの下線を引いたことが十分考えられます。僕も週刊誌好きですが、週刊誌や夕刊紙などでは日常茶飯事のことのような気がします。だから正直申し上げて「ばっかじゃねえの！！」とあきれております。
今回の覚書が有効だとすれば、人事案が事前に報道された場合、政府は人事の差し替えを余儀なくされる。「もし人事をつぶしたいと思えばわざとリークすれば済む」（国会関係者）わけだ。
まさにその通り！！
新設の協議会は２日、初会合を開き、政府が提示する人事案を検討することになったが、覚書の見直しを求める声が上がる可能性もある。
メディアのことはあまり同情的には書きたくありませんが、さすがにこういうアホみたいなことがあるとご同情申し上げます。という感じになりますし、政治家を悪意を持って報道することもなんか理解しちゃうなって感じです。
政治評論家の屋山太郎氏は「国会同意人事にかけられる該当者は官僚の天下りの温床となっているので、与野党がきちんとチェックするのはよいことだが、人事がマスコミに漏れたら代えるというのは実に子供っぽく、くだらない発想だ」と批判した。
まさにこの通りですね。やっぱ民主党ってこの程度ですかねえ。