決算特別委員会でなるべく質問を深く掘り下げ、余計な質問を避けるために、調査依頼として、書面にて資料の提出を求めています。

そんな中、できるだけ多くの市民の皆様にご協力をいただきたいのが、ゴミの減量です。資料できちんと示していただいた数値をここでお知らせします。以前にも少し書きましたが、直接的に処理料金をいただいておりませんが、税金で処理をしているのですから、同じことです。このゴミが減れば処理の費用も減るわけです。ですからなるべくゴミを出さないようにしていただきたいのです。

18年の決算特別委員会で審査する内容ですから、18年度の数字です。

まずは、収集部門の費用です。可燃ゴミ、粗大ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ合計が、管理部門費用を配分して、289,1454,318円です。

次は中間処理部門の費用です。資源分別、破砕選別、焼却の合計が、管理部門費用を配分して、334,6189,725円です。

最後が最終処理部門の費用です。再資源化、埋立の合計が、135,8478,166円です。

これらの合計が、759,6122,209円です。ゴミの総排出量が、217,575トンです。

これを、平成18101日現在の船橋市の人口で割り込みますと、13,211円です。

ここで、市でも工夫しなければいけないことは、ゴミを出すときの指定袋制度です。意外に多くの市民の皆様が、あの指定袋の価格にはゴミ処理費用が加算されていると思っていらっしゃるようです。そこに誤解があるようですから、もっと市民の皆様に指定ゴミ袋による無駄な費用負担は無いように工夫すべきだと思うのです。指定袋にする理由が非常に弱いと思います。むしろ、その費用負担を軽減し、処理費用にさせていただく方が良いのではと思います。

ゴミ処理の不公平ってあると思います。そもそも、各家庭の排出量が家族構成に比例しているかというと、違うと思います。生活様式によって排出量が違うと思います。それなのに、税金で処理される。直接現金で払わないから良いのでしょうか?今、粗大ゴミは有料化になりました。可燃ゴミなども、考え方によっては、ある一定量までは税金でまかない、その量を超えたら処理費用をお支払いいただく。事業系のゴミ処理の扱いもまあまあという感じの取扱いの部分があります。

この辺も整理しなければいけないかもしれません。しかしながら、市民の皆様に負担をお願いする前に、まずはできるだけ庁内努力をしなければいけないのです。市ではゴミを運搬する部分がコスト高になっています。

簡単に申し上げますと、市役所の執務時間には、直営、言ってみれば正規の市役所の職員が収集をしています。これは、市役所全体にいえることですが、先般書きました職員人件費の観点から申し上げますと、平均年収は、たぶん800万円近いこと。退職金も2,000万円から3,000万円の間だと思います。とすると、その人件費を収集費用に入れると、とてつもない額になりまして、夜間民間事業者に委託しているコストと比較すると明らかにその方が安価なはずです。これもあとで調査依頼をして、資料提出を求めようと思いますが、以前調べたときは、明らかに民間事業者にお願いしたほうが収集費用が安く上がるのは間違いないことでした。これは後日また報告申し上げます。