産経新聞にもちらっと掲載され、ネットでもちらっと書かれていたので、やはりなあ～という感じ。なんでこうも作為的なことをするのでしょうか？
沖縄教科書抗議集会、参加者は「４万人強」主催者発表１１万人にモノ言えず
先月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の１１万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は４万人強だった」（幹部）と語ったほか、別の関係者も４万２０００～４万３０００人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正 された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された１１万人という数字をもとに論争が進んでいる。
（比護義則、小山裕士）
■会場へ無料バス
今回の県民大会では県下７割の市町村が実行委員会を立ち上げた。
職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。
仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。
同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。
地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。
県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。
小渡亨県議（自民）は、「（１１万人という主催者発表は）非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。
《教科書検定と沖縄集団自決問題》
文部科学省は今年３月、昭和２０年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書７点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。
過去の沖縄の歴史を鑑みたとき、それはそれは本土の人々とは比べることができないほど、ひどいものであることは理解します。
今回の、ここにもあるように、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」という部分だけを取り上げて、こうまでする必要があるのだろか、と思うのです。
沖縄返還以降というか、本土復帰後さまざまな問題もあり、とはいえ、沖縄開発庁という政府機関まで設置して、沖縄の経済復興というか、「本土並み」にするため、一つ一つを着実に実行をしているのです。現在は、中央省庁の再編で、内閣府の一部局になったのですが、担当大臣を必ず置くことになっており、変わらず、他都道府県よりも政府として努力していくのです。
沖縄県民の皆様には、歯がゆいくらい遅々として進まないとおっしゃるのかもしれません。しかしながら、ニュースになる沖縄県のことを見ていると、少しずつ経済的にも良くなっているのではないかと思います。森元総理が総理在任中のサミットは沖縄県でしたし、観光関係の状況もよくなってきたり、IT系の企業進出や金融関係の進出など様々な形での経済復興が進んでいると思います。
そんな中、県外の方々による政治的な動きが、周期的に来ているような気がします。私が市議に初当選したとき、普天間基地の問題や、米軍関係の問題がメディアを賑わしていました。ところが、実際に沖縄に視察に行き、接する方々のお話を伺うと、積極歓迎ではないが、米軍なしの沖縄経済は成り立たないという感じのお話を聞きました。それは、米軍関係者の経済、消費ということのみならず、労働市場の創出も含めた話でして、そんな中、本土の人が勝手に騒いでもらっても困るということまで言われました。その意見がすべてとは言いませんが、同様の趣旨の話を聞くことが多かったような気がします。だからこそ、尾身前財務大臣が小泉内閣時代に科学技術政策担当大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣をお務めになり、かなり力を入れていらっしゃったことは、メディア等でも報じられていたと思います。
とはいえ、鉄道のない県ですし、鉄道なんて関係ないのかもしれませんが、まだまだインフラの問題もあるでしょうし、東京よりも台北の方が近いし、様々な問題が山積していることは十分理解します。でも、違った方向での政府への抗議。政治的なというか、政争の具にすべきことなのでしょうか。沖縄のアイデンティティの問題として大きな意味を持つのかもしれません。しかし、運動方法がこれでよいのかと思います。過去、現在、未来をきちんと分けて、より良い沖縄県の健全なる発展を願ってやみません。