議会選出の監査委員が辞職したようです。理由は、「一身上の都合」らしいのですが、5月に就任したばかり。その後体調がすぐれず、仕事を行えない時期もあったらしいのですが、残念です。議会が責任を持って選出した監査委員ですから、推薦というか、そういう責任も生じるのではと思います。

さて、船橋市にはさまざまな委員会や審議会等々があります。これらは法律の定めによるものや、そうでないものなどいろいろです。行政委員会、付属機関等の委員会と呼ぶらしいのですが、この名簿をボーと眺めていたら、不思議なことに気が付きました。先般、このブログでも触れましたが、船橋市という市は、これらの議論の内容を「理由」に、政策(施策)を進める傾向は否めません。

じゃあ、この委員会や審議会のメンバーはどういう選考基準で選ばれているのというと、その会議自体を担当する課が基本的には責任を持つということです。市には条例から始まり、規則、要項などがあって、だいたい要項あたりで決めているようです。

皆様に身近なところでは、学校等の運営を行う「教育委員会」があります。総勢約700人ですが、その事務職員の頂点に立つ機関が教育委員会です。船橋市では委員は5名です。ですから、一般的に我々が教育委員会と呼んでいるところは、教育委員会事務局です。民間企業でいうと、教育委員会の5名が株主総会、株主総会選出の執行役員取締役社長、最高執行責任者COOにあたるのが教育長です。教育委員長と教育長がいます。教育委員長は、文字通り、教育委員会の最高責任者です。したがって、民間企業で言う、最高経営責任者(CEO)ですかね。

さて、この教育委員会、常勤の教育長を除くと、会社役員2名、大学教授1名、医師1名です。これは批判でも問題提起でも何でもありません。事実を記載しています。私がここに記載しているのは、船橋市議会事務局が編集した「ふなばし市政の概要」を見ながらのお話ですので、市内の図書館で手にとってご覧いただければと思います。1番目から3番目までは、市役所職員OBの指定席の職。常勤監査委員、固定資産評価員、教育長です。次が前述した教育委員長。そこから先ですが、後ろになればなるほど、ちょっと「?」と首をかしげ始めちゃいます。

その選考基準はどうなっているんだろうと思うことが多々あります。しかも、職業、役職欄に書かれている記載の仕方がまちまち。同じような職業でも、代表であったり、そうでなかったり。聞いたこともないような団体の代表だったりすると、もう、なぜなんだろうと思います。その団体の性質がわからないのです。その団体の性質がわかれば、同様の組織の集合体の代表なのかって思いますが。それとも、市民の代表でたまたまその方の組織名を書いているのかなあとも思います。しかし、市民の公募は公募で公募委員なんて書いてあったり。そして担当課長とお話をしたら、「各担当課でまちまちです」ということです。

これから少しずつ変えてもらったほうがよさそうです。