参議院では委員長を務める「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」が開かれ、補正予算関連法案として、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案について諮られました。これはこのたびの補正予算で措置される住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、物価高騰の影響を受ける家計への支援を目的として支給される給付金について差押を禁止する内容となっています。

法案は全会一致を持って可決し、本日これからの参議院本会議において成立の運びとなります。