本日は、赤潮が原因とみられる太平洋岸沿岸の漁業被害について、北海道と連携し、水産庁担当幹部と現状ならびに今後の対応等について打ち合わせいたしました。
道内の各市町村をまわっていると、首長の方から、緊急事態宣言を受け変更が生じた修学旅行のキャンセル料の対応についてご相談を受けることがありました。このキャンセル料は保護者ではなく市町村が負担をするものとなっていますが、それが市町村の財政の負担となっている、ということでした。
道と協議をして、国の臨時交付金をもととする道の支援事業において対応されることとなりました。また、キャンセル料限定ではなく、学校行事にも影響が生じている状況に鑑み、市町村等が子どもたちの学びと安全を守るために要した経費（学校と地域との連携や取組）に重点をおいて、支援の対象とする、ということとなりました。
