本日、党本部で委員長代理ならびに本部長代理を務める「北海道総合開発特別委員会・ゼロカーボン北海道推進本部合同会議」が開かれ出席いたしました。政府タスクフォースのメンバーをはじめ、本日の会議に向けて関係省庁幹部の方々と打ち合わせを重ねてきた「ゼロカーボン北海道」に係る令和4年度予算の概算要求についても協議いたしました。
この概算要求には、
①「再エネ導入に向けた送電網の強化、道外への送電設備の増強」や、②「環境負荷の少ない交通・物流基盤の構築」、③「「地域脱炭素ロードマップ」に関する考え方や内容の明示」、
④「水素ステーション・急速充電設備の整備」、そして⑤「北海道の特性を活かした次世代データーセンターの誘致」などといった重点ポイントが盛り込まれており、国としては、８府省庁７１事業にまたがる形で、「ゼロカーボン北海道」の実現を強力に支援する枠組みが出来ました。
新型コロナの影響で厳しい状況が続く地域経済にとって、「ゼロカーボン北海道」が今後の北海道全体の成長の源泉となるよう、最大限、後押しして参りたいと思います。
