長引く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、大変苦慮されているホテル旅館・観光業界からの要望を受け、国に対して働きかけておりましたところ、このたび5月11日付けで観光庁長官から金融庁長官あてに政府系金融機関ならびに民間金融機関による支援の強化に関する要請が出されました。
翌12日には、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により緊急事態宣が延長されたこと等に伴い、外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等による事業者の影響を十分に踏まえつつ、事業者の業況や資金ニーズを積極的に把握した上で、資金繰り支援に全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくよう、金融庁をはじめ金融機関を所管する関係省庁名で、全金融機関に対して要請がなされました。
要請書には、「緊急事態宣言の延長等に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を直接・間接に受けている飲食業者、旅客運送事業者、宿泊事業者、観光事業者、遊興関連施設事業者、小売店、旅行代理店、ライブエンタメ・ 文化芸術・スポーツ ・イベント関連事業者、ブライダル事業者、医療・福祉機関等、及びこうした施設のオーナーや、これらの事業者と取引をしている事業者など、中小企業は勿論のこと、大企業・中堅企業も含めた事業者への影響を踏まえつつ、事業者の資金需要に迅速に対応すること。
また、資本性劣後ローンを含めた新規融資の積極的な実施・活用や同ローン等の実施に必要な事業計画の策定支援、既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を官民の金融機関及びメイン・非メインが連携して行うこと。
さらに、今般の協力金も含めた各種支援金等の支給までの間に必要となる資金やそれ以降に必要な資金等について、柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。」
などとかなり具体的に金融機関に対して対応を求める内容となっています。
国の施策でもありがちですが、中央においては柔軟に対応できる制度や取組が、地方や現場に行くほど硬直化してしまう傾向があります。
改めて、金融庁等からこのように周知徹底をしていただくことで、各金融関係団体に対して地域においても事業者の皆様に寄り添ってご対応を頂くよう後押し頂いておりますので、事業者の皆様においてもご参考いただけたらと思います。
※金融庁ホームページにも掲載されています
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210512.pdf
