明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
早速、本日は今週7日に予定されている国会対応をはじめ、新型コロナウイルス対策の今後の対応等、関係省庁と関係団体の方々と意見交換致しました。
また、先日、オンラインで受けた日本農業新聞の記事が掲載されました。（以下抜粋でご紹介いたします）
１２月２６日（土）日本農業新聞 北海道版
｢省力化技術 家族経営こそ恩恵を｣
総務副大臣も歴任した参院議員の長谷川岳氏（自民党）に、
農村の通信基盤整備の必要性やコロナ渦の課題などを聞いた。
－通信基盤についてどう考えますか。
「今年度の二次補正で通信基盤を整備する事業として約５００億円と過去最大の予算が措置された。
北海道では総件数のおよそ３分の１にあたる１０４の自治体で４５４億円が充てられる見込みだ。整備が一気に進む。自治体の負担も最小限に抑えられる仕組みだ。従来は毎年３０億円ほどしか措置されず、自治体などからは負担する維持費の心配の声もあった。これまで訴えてきてよかった。」
－農業の分野では何を訴えたいですか。
小規模家族経営の酪農家が省力化技術の恩恵にあずかれるような環境づくりなどを求めていく。
ロボットトラクターや自動搾乳機、スマートフォンを通じた生産管理、酪農版５Ｇ（第５世代移動通信システム）など、省力化に通信基盤の整備は不可欠だ。来年度から道内で光ファイバーが敷設され、その恩恵を最大限受けられる環境づくりは急速に進むだろう。ただ、大規模で作業の外部委託などをしやすい道東に比べ、胆振や道南、後志などで経産牛５０頭ほどの規模で酪農を営む小規模酪農家への省力化技術の普及は進んでいない。
生産基盤を守るため、彼らこそ省力化が必要だ。」
