本日は、副大臣室に、北海道町村会の総務建設常任委員会として、宮坂委員長（厚真町長）、菅原委員（浜頓別町長）、竹中委員（上士幌町長）、湊屋委員（羅臼町長）がお越しになりました。
新型コロナウィルスを踏まえた新しい生活様式は、地方のピンチをチャンスに変える機会でもあります。
光ファイバによる通信環境の整備や企業の人材に地方で活躍する機会を提供する「人材版ふるさと納税」など、総務省としても都市部からの地方回帰の流れを進めていくことをお話ししました。
また、来月6日で胆振東部地震から２年を迎える中、被災地である厚真町の宮坂町長、安平町の及川町長、むかわ町の竹中町長が、堀井学衆議院議員とともにお越しになりました。
復興に取り組むための職員の不足などが生じており、総務省として、他の自治体からの応援職員の派遣を促進するなど、しっかりと支援を続けていきます。
薗浦（そのうら）健太郎衆議院議員とともに、千葉県浦安市の内田市長もお越しになりました。
新型コロナウィルスの影響で市の税収が大きく減少する見込みとのことで、財源を確保するための地方債の発行などにより市政運営に影響を与えないよう、総務省として必要な助言をしていくことをお話ししました。
