総務副大臣として、昨日、記者会見を開き、「地域おこし協力隊マネージャー」（仮称）と「企業版ふるさと納税・ヒト版」（仮称）の創設について発表しました。
先日、津別町のコワーキングスペースJIMBAを訪問した際、道東テレビの立川代表から、ウィズコロナ、アフターコロナの社会における非接触型の新しいビジネスモデルとして、地域の生産者の思いや苦労を映像化、コンテンツ化し、都市部の消費者へダイレクトにつなぐ動きがあるとの話がありました。
こうした専門スキルを有する人材は、地方では不足する一方、都市部では、密な環境を避けてリモートで働くニーズが高まっており、「地域おこし協力隊マネージャー」（仮称）として、専門スキルを有する人材が都市部から地方回帰する流れを促します。
また、新型コロナウィルスの影響が広がる中、観光、運輸をはじめ多くの企業において、自社の人材の活躍の場を地方に求める動きがあります。
地方においても、アフターコロナの観光需要に備えた準備を進めるための人材などのニーズが高く、「企業版ふるさと納税・ヒト版」（仮称）により、企業の負担を軽減しつつ、各社の人材が地方で活躍できる機会を創出します。
総務省として、これらの仕組みを活用し、東京をはじめとした都市部から地方への人の流れを加速させ、地方創生をしっかりと進めていきます。
