総理官邸において、昨日、「令和2年7月豪雨非常災害対策本部会議」が開催され、総務副大臣として出席しました。

総務省として被災地を支援するために、①被災市区町村への応援職員の派遣、②地方税に係る申告などの期限の延長や減免の措置、③災害時テレコム支援チーム(MIC-TEAM)の活動などによる災害復旧支援、④緊急消防援助隊の救助・捜索活動などを進めていくことを述べました。

政府として、総額約1000億円の予備費を使用するなど、必要な財政措置等を講じながら、スピード感をもって対応に当たります。