本日は、棚野会長（白糠町長）をはじめ北海道町村会の14管内の会長の皆様とWeb会議を開き、新型コロナウイルス対策の二次補正予算案について、北海道庁の14振興局も交え、意見交換を行いました。
鈴木知事が経済発展と社会的課題の解決を両立させる未来社会を目指し「北海道Society5.0構想」を掲げていることも踏まえ、各振興局と市町村が連携し、補正予算の活用により光ファイバ整備率100%を目指していただくようお話ししました。
棚野会長からは、光ファイバ整備の補助金の上限額や地方負担分に当てる過疎債の枠が心配とのことでしたが、予算額の十分な確保と過疎債の最優先での配分を予定しており安心いただきたいと述べました。今回は、自治体が負担する事業費に、地方創生臨時交付金（自治体が独自の事業に使うための交付金とは別枠）や補正予算債、過疎債、辺地債を活用でき、実質的な負担を限りなく少なくできます。
本別町の高橋町長からは、病院に設置するプレハブなど一時隔離施設の設置への支援が必要とのことで、全額国庫負担となった緊急包括支援交付金の活用を説明しました。
厚真町の宮坂町長からは、飲食店の営業自粛や観光需要の激減により一次産業にも大きな影響があり、生産者支援について国、道、市町村の連携が必要とのご意見があり、道庁が現在検討中の補正予算案も含め、しっかり連携すると答えました。
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