本日は

本日は、夕方に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策の決定と緊急事態宣言の発出が見込まれており、総務省の皆さんと事前の打ち合わせを行いました。
緊急経済対策は、①税金や社会保険料の猶予（26兆円）、②厳しい状況にある中小・小規模事業者や世帯等への現金給付（６兆円）など、過去最大の108兆円、ＧＤＰの２割に当たる事業規模となっております。厳しい経済情勢が続く中、雇用の維持と事業の継続のためにご活用いただきたいと考えております。
緊急事態宣言は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、5月6日までの１ヶ月間となる見込みです。今回、北海道は対象地域ではありませんが、感染拡大防止の取組に、これまで同様のご協力をお願いいたします。