昨夜の参議院本会議において平成３０年度予算が成立しました。予算関連法案で財政金融委員会所管の「所得税法等の一部を改正する法律案」も成立しました。採決の前に委員長報告があり、参議院本会議場に委員長として初めて登壇いたしました。
「ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。委員会におきましては、給与所得控除から基礎控除への振替の意義、所得拡大促進税制の改組により期待される効果、中小企業の事業承継の実態と事業承継税制拡充の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。以上、御報告申し上げます。」
