本日、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に係る要望」を、自民党道連として経済産業省、財務省、復興庁へ提出して参りました。
経済産業省 松宮副大臣
被災し、被害を受けた写真をご確認いただきました。
復興庁 黄川田副大臣 
黄川田副大臣にも被害の様子をご確認いただきました。
副大臣室には被災各県の地図が掲出されておりました。
要請書の内容は下記のとおりです。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、本道においても、港湾や水産施設、商工業施設を中心に甚大な被害が発生した。
また、本道の経済・雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、被害規模の大きさと原発事故の影響などから、観光や輸出をはじめとする経済・産業活動などにも深刻な影響をもたらした。
震災以降、港湾や水産施設については、いち早く国の支援のもとで復旧対策が進められているが、一方で、民間事業者が対象である商工業施設については、その進捗が遅れている状況も見られている。
地域経済の中核を形成する中小企業者の復旧は、本道が、この度の震災被害からの復興を果たす上でも、今後の本道経済の発展にとっても極めて重要であることから、国の「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の採択について、下記の通り要望する。
記
国においては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の適用にあたって検討がなされているところであるが、本道においても函館市、様似町、広尾町、浜中町、根室市において甚大な被害を被っており、復旧への支援について強い要望が寄せられている。
よって、地域における中小企業の復旧を図るため、この度の震災を機に設定されている種々の地域指定等の枠組みに関わらず、地域の被災実態に応じて、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の支援対象としての採択を強く要望する。
平成２４年１１月
自由民主党北海道支部連合会
会 長 伊 東 良 孝
衆議院議員 町 村 信 孝
衆議院議員 武 部 勤
衆議院議員 今 津 寛
参議院議員 橋 本 聖 子
参議院議員 伊 達 忠 一
参議院議員 長谷川 岳