○もう一つ伺いたいと思います。
この補助金の交付先を私たち独自で調べておりますと、一次公募二百四十五件中、被災地の占める割合が四十五件、これ一八％なんですよ。で、二次公募は二百六十五件中、被災地は五十二件、一九・八％なんですね。これ、どちらもこの国内立地補助事業、被災地は二〇％を切っているんですよ。被災地の補助の総額、これ全体予算二千九百五十億の中で一体どれぐらいですか、大臣。
○枝野経済産業大臣
被災地の皆さんの直接に対する支援については、グループ補助金があったり、福島については特別な立地補助金があったりということで、おおむね四千億円弱の予算措置をしっかりと付けて対応をしております。
まさに国内立地推進補助事業というのは、被災地以外の、もちろん被災地の方も手を挙げていただいて結構ですが、日本全国のサプライチェーンなどの観点から、そこをしっかりと企業立地進めることで被災地を支援をしようという制度でありますから、被災地の比率が大きくないのはある意味制度の趣旨として当然のことでありますが、そうしたことの中でも、被災地においても、まさに自分たちが設備投資をする、立地推進をすることによって更にひどい地域について支えていこうというようなことで手を挙げていただいた方がいらっしゃって、金額ベースで大体約六％と承知をしています。
○この二〇％という数字は、じゃ高いと思っていますか、低いと思っていますか。
○枝野経済産業大臣
これ、一概に答えを出せる話だとは思っておりません。なぜならば、例えばその被災地の中で、いわゆるグループ補助金であるとか、それから福島の立地補助金であるとかという被災地に特化して使える制度ではない部分のところで、なおかつ意欲を持ってなされるという方がどの程度あるのかということを、それと、それ以外の地域でしっかりと設備投資を行うことで被災地を支援することにつなげていこうと思われる方と、まさにこれは民間の皆さんがそれぞれの御判断で手を挙げてくる、それに対して、要件をしっかりと精査をして、被災地に間接的にしっかりと効果が及ぶかどうかという精査したその結果でありますから、初めから被災地域に何％とかと、そういうことで目標を立ててやるとか、あるいは想定を持ってやるという制度でそもそもはないということです。
○本当に、被災地域の復興は活力ある日本再生の先導的役割を担うものでありというような認識をやはり省略するような経産省の姿勢が私は今の二〇％という非常に低い被災地域の国内補助立地事業のパーセンテージになっているのではないのかというふうに思います。
もう一度確認しますけれども、これは大臣、復興予算は復興債を使った被災地支援が主なんです。だから国民が納得して増税を認めたわけで、通常の国内立地補助事業とは異なる、この認識をちゃんとしていますか。
○枝野経済産業大臣
ちょっと事実関係を訂正させてください。先ほど六％と申し上げたのは、被災三県に限ると六％、被災地域ということであると、件数で一八％、金額で約二〇％ということで訂正をさせていただきます。
その上で申し上げますが、私はまさに今回の特会で、そして特別の増税でお願いした負担でどこまで復興に当たっての予算をその範囲でやって、それ以外を一般の財源でやるのかということの線引きについてはいろんな御主張あって当然だと思います。こうした予算を復興特会でやることは適切ではない、あるいは良くなかったんじゃないかという御意見あって私は当然だというふうに思いますし、あえて申し上げれば、私、個人的にはそういう立場です。
ただ、しかし、これはまさにこれを復興特会で、復興財源でやるということについては、個々人としては、議員もどういうお立場であったか、その当時どうおっしゃっていたか知りませんが、いろんな意見はありましたけれども、でも、昨年のこの時点においては、御党も含めて、これは復興特会でやるしかないですねということで合意をされて進めてきた話です。あのとき反対された共産党さんなどがけしからぬと言うのはよく分かります。一緒に進めてきてそういったお話をされるのは余りにもアンフェアだと私は思います。
○もう大臣も、昨日の平野大臣も勘違い甚だしい。
自民党の宮沢洋一議員から何度も、参議院予算委員会も含めてですが、円高で企業が国外に行かないように経産省にいろいろ補助金が付いているが、あれはサプライチェーンに関係するところだけなのか、全く、本来ならば一般国債でやるべきじゃないか、何度も警告をされています。自民党はその考え方です。しかも、復興債の該当事業である以上は、これは復興に関する直接的、間接的に復興に資する事業であり、こういうことで編成され、理解をいただきたい、安住大臣、当時の財務大臣も言っているんですよ。
つまり、私たちはこの復興債の使い方について非常に懸念をしてきた。それに対して平野大臣も当時の安住大臣も、このようなことで理解をしていただきたい、必ず間接的、直接的に復興に資する事業だと言ってきたわけです。そのチェックもさせない上で、私たちにリストも出さずに、いや、これは自民党が提案した、御党も提案してきたことだと言うのはまさに政府として情けない、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○福岡資麿委員長
予定の時間になっておりますので、枝野大臣、簡潔にお願いします。
○枝野経済産業大臣
今の宮沢先生の引用された話は、まさに皆さん御理解されているということじゃないですか。まさに復興債を使ってやるからサプライチェーンなどを通じて直接、間接に被災地にしか及ばない。だけれども、間接で及ぶことについては補正予算に入っている。だけれども、当時、それだけでは足りないから一般財源で、サプライチェーンとか関係なくても、被災地に関係ないものもやれと、確かにそうおっしゃっていました。
でも、そこは復興債などでやることはできないし、かといって、復興予算のときに……
○福岡資麿委員長
御発言をおまとめください。
○枝野経済産業大臣
そこまで広げた予算にするわけにいかないじゃないかということでありまして、むしろ私の主張を裏付ける話をしていただいたと私は思っています。
○福岡資麿委員長
これにて質疑、終了いたします。
この補助金の交付先を私たち独自で調べておりますと、一次公募二百四十五件中、被災地の占める割合が四十五件、これ一八％なんですよ。で、二次公募は二百六十五件中、被災地は五十二件、一九・八％なんですね。これ、どちらもこの国内立地補助事業、被災地は二〇％を切っているんですよ。被災地の補助の総額、これ全体予算二千九百五十億の中で一体どれぐらいですか、大臣。
○枝野経済産業大臣
被災地の皆さんの直接に対する支援については、グループ補助金があったり、福島については特別な立地補助金があったりということで、おおむね四千億円弱の予算措置をしっかりと付けて対応をしております。
まさに国内立地推進補助事業というのは、被災地以外の、もちろん被災地の方も手を挙げていただいて結構ですが、日本全国のサプライチェーンなどの観点から、そこをしっかりと企業立地進めることで被災地を支援をしようという制度でありますから、被災地の比率が大きくないのはある意味制度の趣旨として当然のことでありますが、そうしたことの中でも、被災地においても、まさに自分たちが設備投資をする、立地推進をすることによって更にひどい地域について支えていこうというようなことで手を挙げていただいた方がいらっしゃって、金額ベースで大体約六％と承知をしています。
○この二〇％という数字は、じゃ高いと思っていますか、低いと思っていますか。
○枝野経済産業大臣
これ、一概に答えを出せる話だとは思っておりません。なぜならば、例えばその被災地の中で、いわゆるグループ補助金であるとか、それから福島の立地補助金であるとかという被災地に特化して使える制度ではない部分のところで、なおかつ意欲を持ってなされるという方がどの程度あるのかということを、それと、それ以外の地域でしっかりと設備投資を行うことで被災地を支援することにつなげていこうと思われる方と、まさにこれは民間の皆さんがそれぞれの御判断で手を挙げてくる、それに対して、要件をしっかりと精査をして、被災地に間接的にしっかりと効果が及ぶかどうかという精査したその結果でありますから、初めから被災地域に何％とかと、そういうことで目標を立ててやるとか、あるいは想定を持ってやるという制度でそもそもはないということです。
○本当に、被災地域の復興は活力ある日本再生の先導的役割を担うものでありというような認識をやはり省略するような経産省の姿勢が私は今の二〇％という非常に低い被災地域の国内補助立地事業のパーセンテージになっているのではないのかというふうに思います。
もう一度確認しますけれども、これは大臣、復興予算は復興債を使った被災地支援が主なんです。だから国民が納得して増税を認めたわけで、通常の国内立地補助事業とは異なる、この認識をちゃんとしていますか。
○枝野経済産業大臣
ちょっと事実関係を訂正させてください。先ほど六％と申し上げたのは、被災三県に限ると六％、被災地域ということであると、件数で一八％、金額で約二〇％ということで訂正をさせていただきます。
その上で申し上げますが、私はまさに今回の特会で、そして特別の増税でお願いした負担でどこまで復興に当たっての予算をその範囲でやって、それ以外を一般の財源でやるのかということの線引きについてはいろんな御主張あって当然だと思います。こうした予算を復興特会でやることは適切ではない、あるいは良くなかったんじゃないかという御意見あって私は当然だというふうに思いますし、あえて申し上げれば、私、個人的にはそういう立場です。
ただ、しかし、これはまさにこれを復興特会で、復興財源でやるということについては、個々人としては、議員もどういうお立場であったか、その当時どうおっしゃっていたか知りませんが、いろんな意見はありましたけれども、でも、昨年のこの時点においては、御党も含めて、これは復興特会でやるしかないですねということで合意をされて進めてきた話です。あのとき反対された共産党さんなどがけしからぬと言うのはよく分かります。一緒に進めてきてそういったお話をされるのは余りにもアンフェアだと私は思います。
○もう大臣も、昨日の平野大臣も勘違い甚だしい。
自民党の宮沢洋一議員から何度も、参議院予算委員会も含めてですが、円高で企業が国外に行かないように経産省にいろいろ補助金が付いているが、あれはサプライチェーンに関係するところだけなのか、全く、本来ならば一般国債でやるべきじゃないか、何度も警告をされています。自民党はその考え方です。しかも、復興債の該当事業である以上は、これは復興に関する直接的、間接的に復興に資する事業であり、こういうことで編成され、理解をいただきたい、安住大臣、当時の財務大臣も言っているんですよ。
つまり、私たちはこの復興債の使い方について非常に懸念をしてきた。それに対して平野大臣も当時の安住大臣も、このようなことで理解をしていただきたい、必ず間接的、直接的に復興に資する事業だと言ってきたわけです。そのチェックもさせない上で、私たちにリストも出さずに、いや、これは自民党が提案した、御党も提案してきたことだと言うのはまさに政府として情けない、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○福岡資麿委員長
予定の時間になっておりますので、枝野大臣、簡潔にお願いします。
○枝野経済産業大臣
今の宮沢先生の引用された話は、まさに皆さん御理解されているということじゃないですか。まさに復興債を使ってやるからサプライチェーンなどを通じて直接、間接に被災地にしか及ばない。だけれども、間接で及ぶことについては補正予算に入っている。だけれども、当時、それだけでは足りないから一般財源で、サプライチェーンとか関係なくても、被災地に関係ないものもやれと、確かにそうおっしゃっていました。
でも、そこは復興債などでやることはできないし、かといって、復興予算のときに……
○福岡資麿委員長
御発言をおまとめください。
○枝野経済産業大臣
そこまで広げた予算にするわけにいかないじゃないかということでありまして、むしろ私の主張を裏付ける話をしていただいたと私は思っています。
○福岡資麿委員長
これにて質疑、終了いたします。