先週金曜日１９日（金）の行政監視委員会質問において、特に経済産業省「国内立地補助事業」に関する質疑内容が、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞に掲載されておりました。（１０月２０日付け）
＜日本経済新聞＞
国内立地補助金、被災地外が９割超
参院行政監視委員会は19日、東日本大震災の復興予算の使い道を巡る問題について審議した。「被災地以外への配分が多い」との批判が出ていた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」に関し、枝野幸男経産相は被災地向けの配分額が全体の６％程度にとどまっていることを明らかにした。自民党の長谷川岳氏の質問に答えた。
国内立地補助金は、円高による産業空洞化を防止するための措置。国内に工場などを立地した企業に一定の条件で補助金を配分する仕組みだが、対象の９割超が被災地外であることが判明した形だ。
ただ枝野経産相は、福島県の企業に限定した補助金を柱に、別の補助金を2011年度の第３次補正予算に計上し、執行している現状を説明。そのうえで「被災地の直接的な支援にも十分対応している」と指摘し、批判はあたらないとの見解を示した。
また企業名や補助額、被災地との関連を公表すべきだとの要求に対しては、枝野氏も条件付きで応じる考えを示した。
＜朝日新聞＞
平野復興相「執行停止ありうる」 復興予算流用問題巡り
東日本大震災の復興予算の流用問題をめぐり、平野達男復興相は「１本１本精査する。執行停止もありうるという前提でやっている」と表明した。不要と判断すれば、執行中でも停止する考え。１９日の参院行政監視委員会の閉会中審査で、公明党の谷合正明氏の質問に答えた。
委員会では、共産党の田村智子氏が被災地以外の企業に多く使われている「国内企業立地補助金」の交付額を１件ごと公開するよう求めたが、枝野幸男経済産業相は「投資額の推定がライバル企業にとって可能になる。現時点の公表は時期尚早」と述べ、当面は公開しない考えを示した。
この補助金について、枝野氏は「自民党も含めて合意して進めてきた話だ」と自民党の責任を強調した。これには自民党の長谷川岳氏が「勘違い甚だしい。自民党は（財源は復興債ではなく）一般国債でやるべきだと警告してきた」と反発。一方、国民の生活が第一のはたともこ氏は「民自公３党の合意によって成立した復興基本法そのものに、今回の復興予算流用の原因がある」と指摘した。 復興予算の閉会中審査は１８日の参院決算委員会に続いて２日目。２３日には衆院決算行政監視委員会の下部組織「行政監視に関する小委員会」が開かれる。
＜毎日新聞＞
東日本大震災:復興予算問題 「不適切なら」今年度の執行停止も 復興相が意向
参院行政監視委員会は１９日、東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題をめぐり、１８日の参院決算委員会に続いて閉会中審査を行った。今年度の復興予算に計上された事業について、平野達男復興相は「予算の執行停止もあり得るとの前提で審査している」と述べ、復興との関連がないなど「不適切」と判断した場合は、予算を執行しない意向を表明した。一方、昨年７月に定めた復興基本方針が被災地以外の全国防災対策も復興予算として認めていることに関し、平野氏は「（方針は）被災地最優先と書かれており、改定の必要はない」と述べた。また、震災で被害を受けた国立競技場（東京都）の改修費３億３０００万円について那谷屋（なたにや）正義・文部科学政務官が「利用者の安全を確保するためで災害復旧そのもの」と正当性を訴えた。民主党の足立信也氏への答弁。被災地を含む全国企業を支援する国内立地推進事業費補助金（経済産業省・２９５０億円）に関しては、自民党の長谷川岳氏が「被災地との関連があいまいだ」と指摘した。枝野幸男経産相は「自民党も復興特別会計で行うことは合意していた」と反論した。