本日朝8時より党本部で「自由民主党平成24年九州地方集中豪雨災害対策本部」が開かれ、出席いたしました。

 
九州地方集中豪雨災害に対する政府の申し入れを決議しました。

先の九州地方の豪雨災害に対して、わが党は7月11日、「九州地方豪雨災害に対する政府への申し入れ」を行い、迅速な対応を強く要請したところである。
しかし、豪雨は再び激しさを増して記録的な大雨となり、わが党としての対応組織を「九州地方集中豪雨災害対策本部(本部長・谷垣禎一総裁)」として強化し、十六日、谷垣総裁を団長とした視察団を編成して、現地調査を行い、被災自治体の関係者や被災者より切実な要望を聴取した。
政府におかれては、これを踏まえた次の諸項目について、真摯に受け止め、命と暮らしを守るための迅速かつ万全の対応を取られるよう強く要請する。

1.ゲリラ的な集中豪雨がいつ襲ってくるか予測できない昨今の気象状況であることから、再びの集中豪雨に耐えられるよう応急の河川、地滑り、山崩れ・がけ崩れ対策工事などを急ぐこと。

2.速やかに「激甚災害指定」を行うとともに、河川改良工事などについて、激甚災害対策特別緊急事業として位置付け、期間、事業費などを早急に樹立すること。

3.九州各地の山地などにおいては相当な被害が生じていると見られているが、現場調査が難航していることから、人的支援も含め、被害の全容把握を急ぐこと。

4.集中豪雨による被害の実態を十分踏まえ、「被災者生活再建支援法」の速やかで柔軟な運用を図るとともに、住まいの確保に万全を期すこと。

5.農業・畜産業・林業・水産業、商工業、観光業などの復旧に向けた十分な支援策を講じるとともに、風評被害対策にも万全を期すこと。

6.公共土木施設、農林水産施設、公共施設、水道施設などの復旧に加えて、災害廃棄物処理などの経費が自治体財政に負担を生じないよう、交付税の前倒し交付を含め十分な支援措置を講じること。

7.今回の災害現場を見るに、治水ダムの遅延が被害を大きくしたことがうかがえる。今回の苦い教訓を十分踏まえ、全国の災害危険区域への思い切った治水、砂防、治山施設の整備に取り組むこと。

8.「平成24年7月九州北部豪雨」を踏まえ、早急に河川などの整備水準の見直しを図ること。

9.国道57号線などを始めとした基幹道路や、JR豊肥本線などを始めとした交通インフラの早期復旧に全力を尽くすこと。

右、要請する。

平成24年7月20日

自由民主党 平成24年 九州地方集中豪雨災害対策本部