本日の東日本大震災復興特別委員会で質疑に立ちました。
震災半年後の９月２２日の段階で福島県内の避難者総数１５万８３７人のうち、３分の１にあたる５万３２７人もの方々が自主的に避難されています。
そして、その自主避難者の約半数にのぼる２万６７７６人が福島県外に避難しています。
しかしながら、今審議されている復興特区法案にはその支援が含まれていません。
そこで、本日は福島から北海道へ自主的に避難されてきた約１６０世帯約６００人の方々が住まう雇用促進住宅の自治会「桜会」の宍戸代表に参考人としてお越しいただき、現在の情況と皆様の思いを冒頭でお聞きいたしました。
今の情況、放射線の危険性、家族、親族、地域とのあつれき、そして、もっとも望んでいることは何か、お話いただきました。
２．９ヶ月近く経つのに自主的避難についての方針が決定せず、一銭も支払われていない。もうすぐクリスマスやお正月、子どもたちにはほんの少しでも何かしてあげたいというのが人の心というものだ。
なぜ支払われないのか。（中川文部科学大臣）
３．復興基本法の基本理念において、計画的避難区域等指定の地域に限らず、原子力事故による被害を受けた地域全域、いわば福島県全域を含むと当時の枝野官房長官が定義した。（6/20復興特別委員会）
ならば、復興特区法案における復興交付金による自主的避難者への支援を市町村単位でするべきではないか？（平野復興担当大臣）
４．それが出来ないというのなら、仮払い法において自主的避難については（30km圏外）基金を創設し、支援が可能であるにも関わらず、この法律を活用しないのはなぜか。（松下経済産業副大臣）
５．今日は東京電力の西沢社長も参考人として来ています。東電による賠償は非常に遅れていると聞いている。支払いの状況はどうなっているか。（東電 西澤社長）
６．子どもと家族を守るのは父親、母親としての権利であり、二重の生活費、実費負担は当然のことである。
文科大臣、どのように対処する方針ですか。（中川 文部科学大臣）
７．中川大臣の文部科学省所管の原子力損害賠償紛争審査会についてお聞きします。
資料３をご覧ください。これまでに4月15日の第1回目から11月25日までに合計１７回審査会が開かれています。
被害者の方々への賠償が適切かつ迅速に行われるためにも、この審査会は大きな役割であると思います。そこで、文科省に政務三役の出席状況を確認すると、「途中退席などの記録は残っていないため、途中の入退室があった場合も「出席」としている」という回答が返ってきました。しかしながら私どもの事務所で議事録などから精査すると、大臣はほとんど出席していない、副大臣や政務官もほとんどが途中退席や途中からの出席という状況が判明しました。
８．そこで紛争審査会で審議されている、特に規模感について大臣がどのように把握されているのかお聞きしたいと思います。
まず、紛争審査会における中間指針の対象者数、どう把握されていますか？
（中川文科大臣、松下経産副大臣）
９．紛争審査会における中間指針によって支払われる金額は総額どのくらいか。
(中川文科大臣、松下経産副大臣)
１１．投入される金額が何兆にもなる、文科省全体の予算をも上まわる金額について審査会で審議されています。
そして、被害者の皆さんは、一体いつから賠償が始まるのか、この審査会での審議内容を、固唾を呑んで見守っています。
その審査会に大臣は欠席、副大臣は途中欠席や途中からの出席がほとんど、というのはおかしい。
被災者の方にとっても、国民にとってもその姿勢は問題ではないか。