自由民主党の北海道の長谷川岳です。
今日は皆様にお手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、まず最初に、お手元に配付した資料一を御覧になっていただきたいと思います。
文部科学省が後援となっている国際地理オリンピック日本委員会が行っている国際大会、国際地理オリンピックの募集ポスターで、北方領土をロシア領と表記した地球儀の写真が使われていたことが九月二十九日明らかになりました。
実行委員長のコメントは、注意が足りなかったと釈明をしておりますが、ポスターの作成に中学、高校の地理教員及び大学教授、そして文科省の教育政策研究員の方も含まれておりまして、十名程度の方が携わったといいますが、教育者とあろう者がこんな間違いをするようなことであれば、教育現場はいつも間違った教育をしているのではないかと。注意が足りないのではなく、ほとんど見ていないか、北方領土をロシア領と認識をしているか、どちらかではないかと私は思いますが、文科省のお答えをいただきたいと思います。
○城井崇文部科学大臣政務官
お答えを申し上げます。
文部科学省といたしましても、このようなゆゆしき事案が発生いたしましたことについて、誠に遺憾であるというふうに考えております。
今回の事案の発生を受けまして、文部科学省から十月五日付けで国際地理オリンピック日本委員会に対しまして、ポスターが作成された経緯、ポスターの取扱い、再発防止策について報告を求め、日本委員会からは十月二十四日に文部科学省に対して報告書の提出がございました。文部科学省といたしましては、提出された報告書の内容について確認をするとともに、日本委員会に対して再発防止策の徹底を図り、今後同様な事案が生じないように指導を行ったところでございます。
○遺憾という、第三者的なというか、発言が聞かれましたが、もう一度繰り返します。委員には文科省の教育政策研究所の調査官が入っているんです。そのことについてどう思われますか。
○城井崇文部科学大臣政務官
お答えを申し上げます。
今委員から御指摘ございましたように、文部科学省の調査官がメンバーの一人として入っておることは承知をいたしております。そのことも含めて、極めて遺憾であるというふうに感じております。
○遺憾というよりは、どのような措置をもう一回とったか。特に、委員としてこのように文科省に極めて近いというか、そのものの方が入っていることに対して、その後どのような防止策を取っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○城井崇文部科学大臣政務官
一つ事実誤認がありましたので訂正させていただきますと、ポスターの図案選定自体には調査官は加わっておりませんでしたので、訂正をさせていただきたいと思います。
その上で、国際地理オリンピック日本委員会に対しての処分とそして対応、再発防止策ということでございますけれども、今回の誤りに対しまして国際地理オリンピック日本委員会では、ポスターを作成し直すとともに、学会で配布済みのポスターについても回収を行い、印刷済みのポスターについては全て廃棄処分を行うことに決めたと承知をいたしております。
また、日本委員会委員長からは、今回ポスターの作成を担当していた実行委員会の委員長に対し厳重注意を行い、再発防止を指示するとともに、実行委員会の委員長を通じてポスター作成に携わった全委員に対して厳重注意を行ったと聞いています。
日本委員会からは、再発防止策として、地理オリンピック日本委員会内の確認体制を強化すること、そして共催団体である日本地理学会における確認体制を整備すること、そしてポスター等の校正において原寸大に印刷された紙でチェックを行う、特に外国で作成された地球儀や地図を用いる場合には細心の注意を払うなどの対応を行ったとの報告を受けております。
今回の報告の中で、私も詳細を確認しました。いわゆるパソコンのディスプレー上の確認で見逃したということで、故意ではなかったという話でありますとか、あるいは今回の即時回収をいたしたというふうな報告もあるわけですけれども、ただ、委員も御指摘のように、今回の件の事の重大さというところを我々としてもしかと受け止め直しながら、今回再発防止策については徹底をしていくということでさせていただきたいというふうに存じます。
○また、お手元の資料二を御覧になっていただきたいんですが、これは十月六日、産経新聞の一面にも、文部科学省所管社団法人日本図書協会が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本、「国旗の絵本」、これが現物でありますけれども、この中に北方領土をロシア領と色分けをした地図が掲載されています。これは一番最初のページと並びに一番最後のページ、両方にかかれている世界地図の中に北方領土がロシア領と色分けした地図が掲載されていることが判明をいたしました。
この絵本は六十二年に初版を発行しておりまして、平成六年の二十九版より北方領土をロシア領と色付けをしております。今年十一月から発行する九十四版で北方領土を日本の色に訂正したとされております。なお、発行社側は訂正したが、「問題を提起するため、あえてやった」と、そのようなことをおっしゃっております。そして、絵本の企画・編集者は、日本の領土なのに日本人が行き来できない不正常な状況を表現するためにあえてロシア領の色にしたと言っておりますが、説明不足だったので訂正したと言っております。
文部科学省として、これもどのようなことを思っておりますか。そして、どのような対処をいたしましたか。
○城井崇文部科学大臣政務官
お答えを申し上げます。
まず、大前提といたしまして、北方四島は我が国固有の領土であります。このような本が所管法人の選定図書として流通したことは極めて遺憾であります。
文部科学省といたしましては、この度の報道を受けまして直ちに日本図書協会から事情聴取をいたしました。その結果、同協会が選定作業の対象とした昭和六十二年八月の初版では、北方四島が日本領として色分けされておりましたけれども、その後、平成六年に発行者側が無断で内容変更を行ったということが明らかになりました。
このことも踏まえまして、文部科学省といたしましては、この協会に対しまして、その公共的な立場というものに照らしまして、この書籍の選定取消しも含めて責任ある対応を取るように指導したところでございます。これを受けて、現在、協会におきましても具体的な対応及び今後の選定方法の見直しについて検討していると承知をいたしております。
なお、先ほど御指摘のあった理由というところについては、御指摘のお話も耳に入っておりますし、また直接の聴取に対しては別のお答えもありましたので、その点は改めて確認をさせていただきたいと存じます。
○文部科学省への説明は、ただの印刷ミスだというふうに言っておると聞いておりますが、このような確認はまだしていないということでしょうか。
○城井崇文部科学大臣政務官
今議員から御指摘があったとおりのお話を聞いております。
○早急に確認をしていただくようにお願いをいたします。いかがでしょうか。
○城井崇文部科学大臣政務官
事の重大性に鑑みて、できる限り速やかに対応させていただきたいと思います。
○このように、九月そして十月と、二つ続けざまに起きまして、やはり北方担当大臣としてどのように思われますか。また、今後このようなことが起きないために、どのように取り組んでいくかを伺いたいと思います。
○川端達夫北方担当大臣
まず、我が国の固有の領土に対してこのような事態が起こったということは極めて遺憾でありまして、関係するということでの文科省に対しては、今御報告があったようなことを含めて事情の経過と対応について報告を求めると同時に、遺憾の意を表したところでございますが。
今、文科省からも報告があり、報道にもありましたけれども、一つは、やっぱり教育現場で誤った情報が流れてはいけないということでの、教科書を含めたいろんな器材、子供に目が触れるものですから、そういうことに対しての周知徹底を誤りなきようにということのお願いと同時に、やはり編集者、関係者がそのことを見過ごすということは意識がないという、やっぱりここが一番国民世論として、我々一生懸命いろんな世論喚起を交流事業も含めてやってきておりますけれども、まだまだ十分でないということを改めて感じました。
世の中の皆さんに、非常に逆説的に言えば、こういうことで何かしてもらうということになったこともありますけれども、そうではなくてきちっと、一番ベースは教育から始まりますけれども、あらゆる機会に我が国の固有の領土であるという領土問題に関しては周知徹底、啓蒙啓発ができるようにいろんな知恵を出していきたいと思いますし、委員におかれてまたいろんなアイデアもありましたらいろいろ御示唆いただければ有り難いと思います。
○ほかにもこのような事象がないかどうか、文部科学省は調査をしておりますか。
○城井崇文部科学大臣政務官
今回の事案を受けまして関連する書籍というものがどうかということで確認を始めておるところでございますけれども、日本図書協会が選定する図書ということで申しますと、大体年間一万点ずつ、現在のところ、あるような形でありまして、この数の多さというところを考えながら、どのように対処すべきかというところを今考えております。
とりわけに、まずはということで、隗から始めよということではありませんが、文部科学省が自ら作成をする図書等においては、当然これまでもしっかりチェックをしておるということでありますけれども、改めてこのような事例が生ずることがないように、引き続き万全の注意を払っていきたいというふうに思っております。
その上で、先ほどの数の多さを見ると、まずはということで各団体に対しまして注意喚起に努めるとともに、厳正に対応をしていくということで取り組ませていただきたいと存じております。
○いずれにしても、この二つの問題は領土問題への意識の希薄さがやはり蔓延していることの表れではないかと、そういう観点から、今度は啓発運動そして領土の返還運動に対する組織の在り方について伺いたいと思います。
川端大臣は、所信において、北方領土問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組むと発言をされております。北海道においても、北方領土返還に努力をしておりますけれども、その核となるのが外務省所管の社団法人北方領土復帰期成同盟であります。この復帰同盟は、民間活動家の方々が四百四十名いらっしゃって、北方領土返還協力員として協力をしてくださっているような団体でもありますけれども、まず、外務省としてこの社団の事業効果についてどのような評価をしているのかを伺いたいと思います。
○玄葉光一郎外務大臣
北方領土返還要求団体というのは、もう御存じのように幾つかあるわけであります。それは、例えば北対協とかあるいは千島連盟であるとか北連協であるとか北隣協であるとか、いろいろあると。
北方同盟もおっしゃるようにその一つということでありまして、評価というか、基本的にこの北方同盟というのは、設立目的は今おっしゃったとおり北方領土返還要求に関する国民世論の啓発にあると。そして同時に、外務省、外務大臣許可の公益法人、昭和四十年ということでございます。
○多くの方々がかかわっておりまして、民間の活動家の方も多く協力をしておりますが、残念なことに平成十二年に使途不明金問題を起こしております。
主務官庁である外務省は、この社団に対して事務管理の体制あるいは監査の体制等について調査し、再発防止をするとしておりますが、外務省は支出している補助金に関する検査体制をどのようにしているのかを伺いたいと思います。
○山根隆治外務副大臣
今委員お話ございました平成十二年に、北方同盟において預金残高の不足金及び事業にかかわる取引先への未払金が生じていることが判明したということでございますが、しかしながら、その後、同年十月に北方同盟が本件を札幌方面中央警察署長に告訴をいたしましたが、横領の事実等はなく、ずさんな会計処理によるものであるということが分かり、不起訴処分になったと、こういう内容のものでございます。
これを受けまして、北方同盟においては通帳等の管理方法を見直したほか、通帳と関係帳票とのチェックの定期化、印鑑、金庫等の管理体制の強化等の改善策を施した旨の報告を受けておりますが、外務省してはこれらを受けまして、北方同盟に対して事務管理体制及び監査体制等の調査を行い、再発防止に関する監督指導を行ってきたところでございます。
○この社団については、会計検査院は検査をしたのかどうかを伺いたいと思います。
○会計検査院
お答えいたします。
北方同盟は、外務省等から補助金等の交付を受けておりまして、会計検査院としては補助事業等に関して、外務省、同団体等に対し検査を実施してきているところでございます。
○北方領土復帰期成同盟というのは、返還要求運動を道内の各地域に定着させて推進するために、昭和四十六年、各支庁所在地に地方支部を設立し、また、昭和五十年三月には、都市対策として札幌市にも地方支部を設立し、北海道内に十五の地方支部を拠点として北方領土返還要求の世論を高めるための事業を行っているということだが、ここで言う地方支部というのは、北方領土復帰期成同盟の下部組織ということでよろしいでしょうか。外務省に伺いたいと思います。
○山根隆治外務副大臣
組織的には本部があって地方があるということで、下部組織ということが言える、組織的には言えるかとも思いますが、実態といたしましては、本部が地方を監督指導するという影響下がなく、地方支部が自立した活動を行っているというふうに承知しております。
○この地方支部は任意団体であり、のような言い方をすると監督等の義務はないというような意見ではありますけれども、私は、この北方領土復帰期成同盟の例えば地方支部に対する補助金の検査等についてしっかりやっているのか、あるいは検査体制になっているのかを伺いたいと思います。
○山根隆治外務副大臣
実際のところ様々な地方支部にもいろいろな問題というものがあってはいけないと、こういうようなことで注視、監視をしているという状況でございます。
○私たちの聞き取りでは、平成二十二年度において総会を開催していない地方支部がありました。総会を開催していないということはしっかりとした会計監査が行われているかも疑問でありまして、そういった団体に国の補助金が支出されているということに対して外務省の見解を伺いたいと思います。
○山根隆治外務副大臣
この本部、組織については、国、そして道も支援をしているというところでございますけれども、国の一定の額というものも補助を、四千万円ほどでしたでしょうか、させていただいているということもございますので、しっかりと地方支部についても監督をし、指導をすると、こういう責任があるかと思いますので、しっかり今後についても各支部に対して必要な助言や指導を行っていくというふうに承知をいたしております。認識をいたしております。
○北方領土問題というのは、昨年のロシア大統領の訪問を含め、先日の韓国国会議員の訪問と、現在の日本の外交責任が問われるゆゆしき状況であります。そういった中、一丸となって北方領土返還に向けて取り組んでいかなければならないが、返還運動のトップの団体がこのような状況であって、団体を所管する省庁として、地方支部を含めた一つは検査体制の確立、そして北方領土の返還運動が成果のある取組となるようにやはり指導監督が必要だというふうに思います。
そして、もう一つ言うと、この年間の返還活動が道内中心のためになかなか全国化していない、それぞれ全国にありますけれども全国化していない。あるいは啓発運動が実際どのような形で行われているのか、若い人の反応はどうだろうかと、あるいは人の集まり具合はどうだろうかと、返還運動にかかわりたくなるようなこういった啓蒙活動になっているかどうかということをやはり現場を一度きちっと御覧になって認識をしていただくことが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山根隆治外務副大臣
同団体は非常に歴史のある団体でございます。非常に今回このようなずさんな管理が行われてきたということについては残念でございますけれども、地方支部におきましても今委員御指摘のように様々な問題等が現地の情報から御認識されていると思いますので、また情報提供もいただきながら、今後しっかり監督できるようにいたしたいと思います。そしてまた、現地を視察せよということについても検討をさせていただきたいと思います。
○質問を終わります。ありがとうございました。