本日の農林水産委員会で質疑に立ちました。
持ち時間25分の中で、主に稲ワラや牛肉において暫定規制値等を超えるセシウムが検出されている場合の対応について、鹿野大臣、篠原副大臣、厚労省や環境省に質問いたしました。
○ 自由民主党の北海道の長谷川岳と申します。よろしくお願いいたします。
大臣に伺いますけれども、今回の稲わらに係る通知はいつ、誰に、どのような内容を通知したのか、再度伺いたいと思います。
○ 篠原孝副大臣 大臣がいろいろなところで答弁されておりますけれども、我々、食べ物の安全性確保のために直ちに行動を起こしました。それで、畜産についても、牧草等がすぐ汚染されるというのが分かりました。ですから、三月十九日に東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫されて屋内で保管された干し草、そういったものしか与えてはならないということで、適正な飼養管理のための通達を出したところでございます。
これについて、これは一つですけれども、その後のもちょっとついでに説明させていただきますと、二つの局に、関東と東北農政局に出しましたけれども、全農政局にも二つの農政局にこういう通知を出したからということで通知をしております。三月二十一日にはそれをホームページに載せております。これが第一報でございます。
○三月十一日以降に稲わらを収集して販売していた、四月上旬に収集されていた稲わらも畜産農家に販売されていたというこの実態は知っていましたか。
○篠原孝副大臣 これもいろいろ新聞報道されておりますけれども、我々は、今直前に大臣が申し上げたとおりでございますけれども、稲わらというのは普通、秋の米の収穫のときと一緒に納屋の方にしまい込むという大前提がございまして、そうじゃないのがあっても、よしんば外に置いてあるものがちゃんと、それが牛の餌に使われているということは余り想定しておりませんでした。
○先ほど副大臣からも少しお答えいただきましたが、関東と東北農政局あてに出したということなんですが、もしこれが全都道府県、全農家に通知されていたらこのような被害はなかったと考えていますか。あるいは、今回の通知の問題なんですけれども、この通知がどこまでどのように届くかということをしっかり認識しない限り、これは稲わらのような今回の事件が再び起きるのではないかと私は懸念しています。
つまり、今のこの大臣の説明の中でも、生産者団体、飼料団体等のあらゆるルートと書いてありますが、まずこのルート、通知がきちんと届いているのか、網羅しているのか、あるいはこのチェックがまず必要ではないかということを思いますが、改善策としてどのように考えているか、大臣に伺いたいと思います。
○篠原孝副大臣 稲わらの調査は全国でしておりますが、そのときに同時に、我々の通達、承知しておりましたかということを聞いております。まちまちでございます。
きちんと通達が最末端まで行っているのをチェックしたかという御質問でございますけれども、そこまでは正直やっておりません。ですけれども、我々は農政局を通じて、当然県にも参ります、市町村にも参ります。それから主要な団体にも通知しております。ですから、団体を通じて末端の農協あるいは業界団体に行きまして、いろいろの複数のルートから行っておったわけでございます。しかし、なぜこういうふうになったのかなとつらつら考えますと、相当混乱していて、通信網等も混乱しておりました。そういったことで最初の通達等が行き渡らなかった面もあるのではないかと思っております。
それから、宮城県の稲わら業者等あるわけですけれども、そういった団体まで承知しておりませんでして、そういったところにはきちんと我々の通達は行っていなかったのではないかと思っております。
○まず、やはりこのような問題が二度と起きないためにも、通知のシステムのチェックというものをもう一回しっかりしていただきたいというふうに思います。
話は変わりまして、今朝、私どもの事務所に農水省の方から、牛肉、稲わらからの暫定規制値を超えるセシウムが検出されている対応の資料をいただきましたけれども、その資料で伺いたいというふうに思います。
まず、国産牛の信頼回復の対策スキームで、稲わらを食べた牛の肉のうち暫定規制値を上回った肉は食肉流通団体が買い上げ、処分するとされていますが、これ、規制値を上回った肉を民間団体がどのように処分するのかということについて伺いたいと思います。これ非常に難しい問題がありまして、例えば廃棄する肉、内臓、あるいはごみ、皮、血液、排水といった処理方法について、これどのように民間団体としてしていくのかということを伺いたいと思います。
最初にまず環境省、その後、農水の方から伺いたいと思います。
○環境省廃棄物・リサイクル対策 伊藤哲夫部長 環境省におきましては、放射性物質により汚染されたおそれのある福島県内の災害廃棄物の処理の方針を六月二十三日に取りまとめて示しておるところでございます。放射性物質により汚染されたおそれのある牛肉等につきましても、廃棄物として処理する場合にはこの方針に準じて取り扱っていただく必要があるんではないかというふうに考えております。
この処理の方針におきましては、十分な排ガス処理装置を有する焼却施設であれば焼却処理は可能である、またその主灰が一キログラム当たり八千ベクレル以下である場合は管理型処分場において埋立処分が可能でありますが、八千ベクレル・パー・キログラムを超える場合は一時保管することとしておるところでございます。また、八千ベクレル・パー・キログラム以下である廃棄物については、そのまま管理型処分場において埋立処分することは可能であると、こういうふうにしているところでございます。
○その処理について食肉流通団体とすり合わせはもうできているのかということを農林水産省に伺いたいと思います。そこなんですよ、問題は。発表の前に。
○篠原孝副大臣 先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、関係業界団体と今折衝をしているところでございます。
○では、まだ了解は取れていないということですか。
○篠原孝副大臣 完璧ではありませんけれども、業界団体数団体、三、四の団体がめどが付きましたので、大臣から今朝ほど発表させていただいた次第でございます。
○見切り発車ではないですか。
○篠原孝副大臣 そういうことではございません。きちんと数団体、話が付いております。
○もう一つ伺いますが、それでは、今度、稲わらを食べた牛の肉が暫定規制値を下回っても売れると思いますか。これは農林水産副大臣に伺いますが、というのは、札幌市、今日の新聞で出ましたけれども、市内で販売されている肉牛については、暫定規制値を下回っていても検出されれば店名を公表するという意向を明らかにしています。市長、札幌市長、民主党の推薦の市長さんですけれども、販売業者に過失はないが、体に影響がないレベルでも市民、消費者に知らせることが大事と、非常に消費地の行政反応は厳しくなっています。そこについて、これ、売れると思いますか。
○篠原孝副大臣 我々、暫定規制値というのをいち早く設けまして、肉の場合ですと五百ベクレル・パー・キログラムを超えているものについては流通させてはならないということをやっております。これをずっと続けてきたわけでございますし、今までの肉についても、暫定規制値を下回っているので皆さんに公表したりというのはしておりませんでしたけれども、二十ベクレルとか三十ベクレルの汚染というのはあったのではないかと思います。
そういう意味では、今消費者の皆さん、こういうことで敏感になっておられると。先刻来申し上げておりますとおり、今流通しているものは規制値を下回るものだということを言ってきたわけです。それが今回の牛肉で壊れたわけでございます。ですから、そういう意味では信用を失っているということでございまして、その面ではちょっと敬遠されるということは致し方がないことではないかと思っております。
○それは、農水省と消費地である行政の反応が全くこれ溝が起き始めている、このことについての対応を全く農水省が考えてないということではないですか。
○鹿野道彦大臣 暫定値を下回ったものが、今先生御指摘のとおりに、これが直ちに売れるというような状況でないというようなこと等に対する施策といたしまして、当分の間、そういう意味でやはり保管をしていただくと、こういうこともありまして、冷凍というふうな保管の取扱いをしていただく、しかしこれについては当然経費も掛かりますので、これについてはこの経費に対する助成を行うと、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○やはり、先ほど民主党からも党の要請としてあったと聞きましたけれども、やはりこれは暫定規制値を超える超えないにかかわらず稲わらを食べた牛の肉を全部処分した方がいいのではないかと、それが一点と、やはり国がもっと前面的に立ってこの責任を負う、こういう仕組みをもう一回再構築する必要があるんではないですか。
○鹿野道彦大臣 基本的に、この今日の状況を踏まえたときに、とにかく安全なものきり出回らないというような、そういう状況をつくっていくというふうなことが最優先でありまして、そのようなことから今回の緊急措置を講じさせていただくということを決めさせていただいたわけでございます。そういう意味で、この措置等々につきましては、申し上げますとおりに、過去のいろんな例というふうなものを、とりわけＢＳＥにおいてどういう措置が講じられたかということを参考にさせていただいて措置を決めさせていただいたということでございます。
○大臣、会見において、流通している牛肉は安全であると会見しましたが、これ何が安全だったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。これは厚生労働省の方にも伺いたいと思います。
○厚生労働省食品安全部 梅田勝部長 厚生労働省といたしましては、本年七月、福島県産牛肉より暫定規制値を超えた放射性セシウムが検出されたことから、隣接する六県に対して牛肉のモニタリング検査の強化を要請しておるところでございます。その後、福島県産牛肉については、原子力災害対策本部において福島県に対し出荷制限が指示されたところでございます。
また、暫定規制値を超えた放射性物質が検出された稲わらが牛に給与され、肉用として出荷されたとの報告があったことから、全個体識別番号を公表するとともに、流通先の自治体において流通調査及び放射性物質検査を実施し、検査の結果、暫定規制値を超える牛肉については回収等の措置をとっているところでございます。
○篠原孝副大臣 ＢＳＥとの違いでございますけど、ＢＳＥは脳の組織を用いて検査をいたします。ですから、もう出回っていた肉についてはＢＳＥにかかっているかどうかという検査、チェックしようがないわけであります。ですから、直ちに全量買上げという決断をいたしました。
しかし、今、梅田部長から答弁ありましたとおり、牛肉の場合は、ＢＳＥの後の産物でございますけれども、トレーサビリティーというのがきちんとしております。個体識別番号を我々がきちんと作りまして厚生労働省にも提供し、各県にちゃんと周知徹底されております。ですから、これで、この個体識別番号の牛が汚染された稲わらを食べていますよと、危険ですよということでこれをチェックしていただいて、申告していただければチェックできるわけです。チェックできて、そしてその肉が汚染されているかどうか。今のところ、二百七十頭ほど検査対象に上がってまいりまして、二十三頭しか汚染されていないわけですね。ですから、その汚染されている肉、五百ベクレル以上の肉を、牛肉を回収することでもって消費者の信頼を勝ち得られるのではないかと思っております。
○今スーパーで個体識別番号を確認するのは、これはパソコンで行わなければなりませんよね。パソコンがない家庭あるいはお年寄りは検索できないんです。つまり、消費者からアプローチするというのは非常に難しいんです。これで安全だと売っている認識は後で伺いますが、もう一つ、牛肉表示は国産であれば国内産の表示のみでよくて、都道府県別の表示は要らないことになっていると。しかし、産地別の表示を求める消費者が増えていまして、今回のことで、道内の食品スーパーでは、北海道内の食品スーパーでは産地表示のない国産牛が三〇％以上売上げが落ちています。
このように、どのように対応していくのかを伺いたいというふうに思います。
○鹿野道彦大臣 スーパーにどういうような牛肉というふうなものがどういう形で店頭に置かれているかというようなことの中で、今御指摘の識別番号というふうなことの中で具体的なその判別ができるというような仕組みになっているわけでありますけれども、パソコン等々を利用できない人に対してどうするかと、あるいはまた、自主的にそういう把握というふうなものをどういうふうにしていくかというふうなことは、それぞれのその店頭にどういう形で置かれているかということも含めて、具体的な形で今後検討していかなきゃならないと思っております。
○是非検討していただきたいと。アプローチできるシステムができたから安全だとは言い切れない、私はそう思いますので、そこの改善をお願いをしたいというふうに思います。
次に、今回のその稲わらのセシウムの事例が第二、第三出ないためにも、先ほど申し上げたとおり、通知システムの徹底が必要だと。漏れがないか、網羅しているか、どこまでその情報が行き渡っているかということの確認を農水省していただく以外に、やはり二つ目には、その地域、センターと連携しながら、農家の皆さんの協力をやはり実際に得ながら、自発的な検査の推進というのが私はこれから必要になっていくと思いますが、その中で、篠原副大臣も先ほどおっしゃられましたけれども、高性能のゲルマニウム半導体の検出器で検査する必要がある。ところが、福島県あるいはその福島県内にある原子力センターでは十台ぐらいしか実際に県内にはないというふうに伺っておりまして、これでは検査体制に余裕がありません。一機当たりの価格が二千万、重さも二トンということで、周辺の施設、維持費、機器だけで予算措置されても、それに係る検査をする人の研修も必要であり、この件に関しては、国の予算において地元負担がないように全額予算措置されるべきかというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○篠原孝副大臣 ただいまのところは農林水産省で責任を持って購入し、必要な県に貸与する、リースするという形でやっております。今後、三次補正あるいは来年度予算等でこの点については優先的に手当てしていかなければならないんじゃないかと思っております。
○鹿野道彦大臣 具体的に、いわゆる先生が今おっしゃられた、非常に、二千万くらいするゲルマニウムの半導体検出器というものは今十七台であるわけでございますけど、二十二台を増加したいと、これは国でやります。
それから、簡易型の食品分析器、これは大体二百五十万くらいでございますけれども、これを五十台以上これから購入すると、導入するというふうな考え方に立っております。このような措置を講じていきたいと思っているところでございます。
○福島県は今から、先ほども御意見言われていましたけれども、果物の収穫時期があって、それから福島県の中通りの方は比較的やはり井戸水が多い。農家さんの皆さんが補正では間に合わないということで、この二分の一の助成のために地方自治体が二の足を踏んでおりまして、農家さんがお金を出し合ってこの検出器を買う動きも出ています。そういった要請がありました。
本来は、国が福島県全五十九の市町村に対して配備するのが私は筋ではないかと。リースするだけではなくて、やはり福島県の全市町村に置く、そういったことをこの農家の皆さんとタイアップを図るためにも全力で皆さんやっていただいて、全額で整備をする必要があるというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。もう一度お願いします。
○鹿野道彦大臣 今具体的な措置につきまして、その他の独法におきましても機器を導入すると、増加をするということも、そのもう一つの施策として講じることも決めておるわけでありますけれども、今御指摘の件につきましては、福島県等々も打合せをしながら、どういうふうな御希望があるかということも含めて検討、これはしていかなきゃならないと思っております。
○これはもう本当に農家さんの強い要望でありますからもう一回伺いますが、ここについては力を入れていただけますか。どうですか。
○鹿野道彦大臣 福島県と打合せをしながら具体的な措置等を講じていくというふうな考え方に、今後打合せをさせていただきたいと思います。
○福島県産の牛については現在出荷停止されておりますが、その原発事故後に収集された稲わらを給餌された牛についての出荷を自主的に自粛しているという状況であります。
この中で、出荷適齢期を超えた牛の補償はどうするのかということについて伺いたいと思います。大臣。
○鹿野道彦大臣 基本的には、具体的な、とにかく緊急措置といたしまして、いわゆる一頭当たり五万円というような形で交付をさせていただくという措置を講じさせていただくということでございます。
○この五万円というのは、まあ三か月分の餌代ということはよく分かっておりますけれども、この間の収入がなく費用がかさんでいる中で、この間の所得補償あるいは導入資金も含めた資金繰り対策というのが、やっぱりこれを見ると非常に甘いというふうに思います。もう一度、やはり国が全面的にこの対策を取るということを考え直すことが私は必要ではないかと思いますが、もう一度伺います。
○鹿野道彦大臣 基本的に、いわゆる四月一日に、この原発事故が起きた後にそれぞれの金融機関に協力を求め、そして国が補償するというような形で融資制度というものを設けさせていただいておるわけでありますので、このような融資の形を活用していただくということも必要ではないかと思っておりますし、また支払の猶予あるいは償還の猶予、あるいは飼料メーカーに対してもその飼料代の猶予等々というふうなものも要請もいたしておるわけでございます。そういう中で、今日、とにかく緊急措置として、今先生が言われた一頭当たり五万円というものを交付させていただく、このようなことを考えて措置として講じさせていただくことにしたわけでございます。
○死亡牛についてちょっと伺いたいと思います。
現在、計画的避難地域から導入された家畜が死亡した場合の取扱いについて伺いたいんですが、十万ｃｐｍ以下では通常の取扱いとしていたところでありますが、今般内部被曝の問題が浮上しています。
そこで、お聞かせをいただきたいんですが、一つ目、死亡畜の内部被曝の測定をどのように行うのか。その測定を行う場合は、どの地点で、どの時点で誰が検査を依頼するのか。それから、検査結果が出るまでの保管はどのようにするのかを伺いたいと思います。副大臣にお願いします。
○篠原孝副大臣 死亡牛については、もう流通にされることはありませんので、特段検査することは必要ないのではないかと思っています。
○最後に伺いますけれども、肉用牛の生産者に対して、消費者、すなわち卸も含めてですが、放射性物質が暫定規制値を超えていないといった旨の趣旨の証明書を添付して出荷することが求められているケースが非常に多くなっています。例えば、北海道、東北で最大手のアークスグループというスーパーがございますが、ここは証明できない国産牛販売はもう取りやめています。さらに、輸入牛の扱いを増やしているというような状況であります。
このように、放射線物質が暫定規制値を超えていないという証明書を求められることが多くなってきているわけですが、どのようにこれから農水省として対応していくか、伺いたいと思います。
○篠原孝副大臣 何回も申し上げておりますけれども、一番いい方法というのは、流通しているものは食べていいんだと、安全だということ、これが一番いいのではないかと思います。
ただ、残念ながら、牛肉についてはその信頼を失ってしまったということです。ですから、生産者とあるいは流通業者の皆さんが検査をすると。その検査費用でございますけれども、そういった場合は、原発事故との相当な因果関係があるのは明らかでございますから、検査費用についても東京電力の賠償の対象に私はなるのではないかと思います。そういうことも踏まえますと、そういった検査、やられる方はどんどんやっていただいてもいいのではないかと思いますが、その前に、国、県、団体等が中心になって検査をしていく体制を築き上げようと思っております。
○時々質問をさせていただいていますけれども、今日ほど消費者の皆さんとの感覚の差を感じた答弁というのは私はないというふうに思います。やはり今回のことが再び同じようなことが起きれば、やはり食品に対する、国産品に対する、一次産品に対する信頼を失います。やはり現場に、できるだけ、回答があるはずですから、現場の情報を的確に把握する。地域センターの役割というのは私はすごく大事だというふうに思います。できるだけ風通しの良い情報収集ができるようにしていただきたいというふうに思いますし、このようなことが起きないようにもう一回情報通知のシステムのチェックをしていただくようにお願いを申し上げまして、質問の方を終わらせていただきます。
ありがとうございました。