阪神大震災の対策を指揮された小里貞利元震災対策担当大臣は、大事なポイントとして、このようにおっしゃっています。
①人事、財源の一元化、②即刻即決、出てくるテーマを即決する、③平時でない挙国体制をつくる、④戦略拠点をつくる、⑤実行ベースにのせる。
これをふまえてお伺いいたします。
１．（東日本大震災復興基本法案）
東日本大震災復興基本法案の考え方をお聞きします。
（１）第一章の基本理念について伺います。第二条の六で、「原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については」とあります。この「地域」の定義について伺います。現在のさまざまな定義において３０ｋｍ圏内に限定されていますが、被害の大小に関わらず、福島は県全体が被害を受けた地域だと考えます。この認識を、基本理念の背景の認識とする必要があるのではないかと思います。いかがお考えですか。
（総理大臣）
（２）第二章の基本的施策にある、第十条、「復興特別区域制度の整備」について伺います。さる５月２７日参議院予算委員会でお聞きした日本原子力技術協会の石川参考人の見解によると、世界中の技術者を集め、冷却固化、大量汚染水の処理等の原発対策を行い、半径３ｋｍから５ｋｍを完全な治外法権地域とするべきとのことでした。非常に厳しい考えではありますが、３ｋｍから５ｋｍ圏の民間の土地、および財産の買取り、ケアを含めた非常時の対策が必要と考えます。
復興特別区域制度は、このような想定も当然含まれると考えてよろしいですか。
（総理大臣）
（３）第三章、東日本大震災復興対策本部について伺います。
被災地域の実情を最も知り、実行に移すのが地元国会議員の方々であります。この復興対策本部員もしくは幹事に、３県の被災地域の全議員も加えるべきと考えますが、見解を伺いたい。
（総理大臣）
福島県の子ども達の学童疎開の受け入れを主宰する脚本家、倉本聰さんのもとに切実な手紙が届きました。復興基本法案の基本理念（第二条第二項）にもあるように「被災地域の住民の皆さんの意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者の方々を含めた、多様な国民の意見が反映されるべき」ためにも、この手紙をあえて紹介いたします。
我々自民党が進めてきた原子力政策の指摘を含め、厳しい言葉が並んでいます。私が避難所で感じてきたことと併せて質問いたします。
２．（東電の企業姿勢について）
３ページの①をご覧ください。
（「今日も又、新聞の記事が心を逆なでしています。（23.5.14）東電の返答が腹わたをえぐり傷口を大きくされました。企業年金を削除すべきとの意見に対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」との事。今ここに至り、まだこのような事を言っている東電が信じられません。それを許している国も同類です。私達はこつこつと節約し老後を考えて生活して参りました。細々と暮らす中で幸福を見つけ、毎日を平穏に暮らして来たのです。それが「一瞬にしてうばわれた」のです。我々の生活がどんなものであったのか知っていて言う言葉でしょうか。」）
東電の企業姿勢あるいは東電のトップによる当事者意識のない発言に、被災住民の方々が精神的に追い込まれていることがわかります。株主をみているのか、被災地域の方々のことが見えているのか、東電 清水社長の覚悟を伺います。 （東電 清水社長）
３．（原子力損害賠償紛争審査会について）
３ページ②「いろいろな考えと行動は致し方ない事としても、自己責任において何事も行動せよ自立せよとの政策は納得がいきません。現在はほとんどの人が失職し無収入であり高齢者と子どもです。」にあるように、被災者の方々は自己責任において、「何事も行動せよ自立せよ」との政策と受け取っています。この背景には一つは原子力損害賠償紛争審査会のあり方に問題があると考えます。私たちが考える紛争審査会の有り様は、被害を受けた方々の申し立てをすぐに受理し、個別の事案を早急に検討し判断し、スピーディに支払いを促す、あるいは仮払いを行う、といったスピード感と決定、そして支払いをさせる強制力なのです。
総理に伺います。総理は賠償審査会のありようが改善されるべきとの考え方はないのでしょうか。原子力損害の賠償に関する法律および第１８条を変える考えはありませんか。
（総理大臣）
４．（児童生徒等に係る放射線の基準について）
文科大臣に伺います。３ページ③「子供達が唯一の宝です。その宝を磨かなければならない今、教育も思うように出来ない親の心の苦しさを知って下さい。私は原発事故のサンプルになっても良いです。どうぞ人体実験にモルモットになりましょう。使って下さい。役立てて下さい。記録して下さい。でも若い人と子供達は是非安全な処へ避難させて下さい。この子供達の何人かは日本を背負って立つ人材となる事でしょう。ここにいる子供達はそういう心を持っていると信じます。この苦労を見ているからこそ根底に残る事でしょう。親の苦しむ姿を見ています。可愛想な位敏感になっています。この子供達を助けて下さい。」のように、子どもたちを守るというメッセージが、文科省にはみじんも感じられません。今回の、年間２０ミリシーベルトをめぐる文科省の姿勢は、福島の親御さんや私たち子育て世代に大きな不満と不安をもたらしました。現在、わずかに改善された状況を、まずしっかりと、少なくとも大臣が直接出向き、浜通り、中通り、会津の３地区で、直接、親の皆さんと向き合って、話を聞く姿勢が必要ではないでしょうか。
大臣、５月２７日以降、福島には行きましたか？子どもたちに対して、暫定的対応としたことについてあやまりがあったと思われませんか？
（文部科学大臣）
５．（原発事故に対する政府の対応について）
総理大臣に伺います。４ページ④「私達と同じ住民が今原子力発電所を必死に守って下さってます。「命をとして」頑張っているのです。この人たちの家族の心配はいかばかりでしょうか。私よりも現実の心配の種が多いのです。これを思う時、胸が張り裂けそうです。政治家も東電のお偉いさんも「あの原子力発電所の中に入って守る位の気概を見せろ」と言いたいです。その上で老後をとおっしゃるなら不満は控えましょう。」
からわかるように、現在、政治家が関わっているのは、福島の原子力災害現地対策本部の田嶋政務官だけです。原発事故の対応拠点となっているＪビレッジ、第一原発、第二原発にはひとりも政治家が入っておりません。政治主導を主張されるのであれば、一番厳しい最前線に国会議員を送り込む必要はありませんか。ここが、これから収束の最もカギとなることは間違いありません。私たち自民党議員は、喜んでこの使命を志願しますが、政府・与党はいかがでしょうか。
（総理大臣）
６．（原子力発電所におけるテロ対策について）
原子力発電所にとって電源喪失が大きなアキレス腱とわかりました。今後の福島第一発電所のテロに対する警備、および全国１７箇所５４基にのぼる発電所の自衛隊による警備強化が必要となります。平時においては警察庁が警備をされておりますが、陸・海・空を含めた、自衛隊の増員ということは考えていますか。
