本日１３時より、農林水産委員会開催され、１３：４０から４０分間、質問に立たせていただきました。
(長谷川 岳）
自由民主党の北海道の長谷川岳です。
５月の連休６、７日と宮城県選出の熊谷議員と奥尻島に視察に伺いました。町長はじめ商工会の皆様とお話をしまして、また町民集会を開催していただきまして、膝を交えて南西沖地震の復興の話を聞かせていただいたところであります。今からちょうど１８年前にマグニチュード７．８という大地震と、２，３分後に襲ってきた第一波をふくむ津波に、奥尻町は壊滅的な被害を受けました。 死者１７２名、行方不明者２６名、合計１９８名に及び、被害総額も６６４億円にのぼる大惨事となっております。
人口４０００人半ばの奥尻町は、町の年間予算が５０億円という、非常にぜい弱な財政基盤であり、この震災の復旧、復興対策がいかに莫大でかつ重要であるかを、自然がもたらした震災の猛威と恐ろしさから痛感させられたとお聞きしました。
多くのボランティアの皆様、救助機関の皆様によって、奥尻町は平成１０年３月において完全復興の宣言を果たしました。これは震災が起きてから４年と８ヶ月という非常にスピーディーな形での復興宣言であります。
今日、皆様にこちらの、「奥尻の復興の概要」という町として非常によくできた資料でございましたので、この部数を町の方からもいただきまして、この場所で少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
義援金は１３２億円にものぼり、そのうち、被災者への４２億円を見舞金として配分し、残りの９０億円を復興の基金として活用しました。この最も注目すべき点というのは、復興基金というものの設立であります。この町の概要の第3編というものがありますが、この3編の中に災害復興基金という題名が書かれておりますのでこれをご覧になっていただきたいのですが、７３項目にも及ぶ非常に細かい支援事業を行っておりまして、住宅対策、家具･家財購入、商工業の皆さんに対する利子補給ということ、あるいはまちづくりの対策というものがあります。こういった復興基金の活用によって住民の皆様の負担を軽減したと、そして、それに併せて対策を行って住民の暮らし、産業を守ったというのがこの奥尻町の復興の歴史であります。
このことについて、まず農林水産大臣、内閣官房に伺いますが、やはり今回の震災後、復興基金というもの、きめ細かく行っていくためには復興基金が私は是非とも必要だと、そのように考えますが、復興基金の有効性について鹿野大臣、福山官房副長官にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
(鹿野農林水産大臣）
復興基金ということについての効果的な結果について、今委員からお話がございました。いわゆる第一次補正におきましては、とにかく緊急、応急措置と、こういうふうなところで予算措置がなされたわけでありますけれども、これから本格的な復旧復興に向けてどうあるべきか。当然のことながら復興構想会議におきましていろいろどういう形で復旧復興に向けていくかということも議論されていくと思いますが、もう色々な提案なり色んな考え方というものを私どもといたしましては真摯に受け止めながら、どういう方策が一番よろしいかということを地元の関係兼あるいは市町村等関係団体の人たちからもお聞きをしながらそのことを参考にし、そして復興構想会議の
結論という中におきまして復興モデルになるようにしていかなきゃならないと、こんなふうに思っているところでございます。
（福山内閣官房副長官）
長谷川委員におかれましては、私、若い時分からよく存じ上げておりまして、国会でこうやってご一緒できること、大変うれしく思います。またよろしくお願いします。
復興基金につきましてお答えをさせていただきます。ただいま農水大臣からご答弁があった通りでございますが、自民党の要請の方からも、思いやり基金等の要請を承っております。我々としても、いかに基金が有効に使われるかどうか、また基金の、これだけ広範囲ですからどういう形がいいのかも含めて今復興構想会議で議論をされているというふうに思いますので、委員のご指摘も踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
（長谷川 岳）
資料以外にもこの災害復興基金というものの詳細についても町からいただいておりますので、この内容も見ていただきますと、国から出ている、あるいは道から出ている補助費以外の部分を、どうしても個人負担にならざるを得ない部分を復興基金でカバーする、できるだけ被災者の皆さんに対しての負担を減らすというのが復興基金の最も私は効果のあることだというふうに思いますので、是非とも政府として検討をお願いしたいと思います。
そして同時に、奥尻の町の役場の皆さん、特に町民の皆さんが異口同音におっしゃっていたことがありまして、住民の皆さんが復旧復興に対して最も評価した事業が二つあります。その一つが漁業集落環境整備事業と防災集団移転事業というものです。これも少し、実は書いてありますので、この第三編という部分のまちづくりというところをちょっとご覧になっていただきたいんですけれども、この青苗という最も被害を受けた地区、あるいは稲穂地区という、ここも非常に大きな被害を受けたところなんですが、ここにおいては漁業集落環境整備事業というものが有効に活用されたというふうに伺っております。この漁業集落環境整備事業の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。
（鹿野農林水産大臣）
平成５年に、今委員からお話のとおりに、奥尻の青菜愛知国おきましてこの漁業集落環境整備事業というものを実施されて、そして大きなこれまた成果を上げてこられたというお話も、今委員からお話がございました。そういう意味で、今回の補正予算の中におきまして、被災した漁業集落の地域住民の意向把握や集落整備の計画策定のための調査費を計上いたしているところでございまして、今後、先ほど申し上げました復興構想会議の議論あるいは地域の意向等を踏まえつつ、漁業集落環境整備事業の活用も含めまして漁業集落の安全、安心な居住環境というものを確保する具体的な方策についてこれからも詰めて参りたいと思っております。
（長谷川 岳）
是非とも、現場の方々、特に役場の方々含めて、この整備事業というのは非常に助かったという声が多くありますので、積み増しをいただくようにお願いをしたいと思います。
さらに、奥尻町はこの同じ第3編の方にもかかれておりますが、岬地区という地区がございます。ここは大きな被害が出た場所でございますけれども、この港の近くに高さ１１メートルの避難場所を造りまして、すぐにまず港で作業をしている人たちが安心して働けるようにしました。さらに仮設住宅を建て、それから働く場所を造るために港にすぐさま共同作業所を造りました。このことによって働く場所が確保され、町の活性化につながったというふうに伺っております。
東北の被災者地域においても、港のみならず、津波に負けない避難場所及び、すぐに働ける環境としての、簡易なもので結構だと思いますが、共同作業所を早急に設ける必要があるとおもいますが、農林大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（鹿野農林水産大臣）
近年のこの甚大な自然災害という風な物の多発を踏まえまして、農業者を始め農村住民の安全を確保すると、このような観点から、平成２０年度から農村災害対策整備事業というものを創設いたしまして、避難場等々の確保に努めておるところでございます。
平成２３年度からは地方の自主性が発揮できるように、県が自由に事業を選択できるよう、そしてこのような事業というものが地域自主戦略交付金で対応するということになりますので、地方の実情に応じた実施が可能な仕組みになっておりますことを申させていただきたいと思います。
（長谷川 岳）
奥尻町は国土交通省の防災集団移転事業というのを活用しまして、再度地震が発生したら災害に遭わないようにこの岬地区の住宅地を五ヘクタール買い入れております、この先っぽの部分なんですが。そして、ここを居住禁止区域にしておりまして、この地域に住んでいた人たちを被害のない高台に移転をさせております。
この防災集団移転事業の予算、今どれぐらいあるのか、国土交通省にお尋ねをしたいと思います。
（市村国土交通政務官）
四千万円でございます。
（長谷川 岳）
このような状況の中で四千万円というのは余りにも少なすぎるというふうに思います。それでは十分な対応ができないと思いますが、いかがでしょうか。
（市村国土交通政務官）
まず、長谷川委員の私は議員になられる前からのご活躍を、ご芳名を存じ上げております。本当にこうして議論できることをうれしく思います。
おっしゃるとおりでございまして、今回の東日本大震災におきますこの対応については、四千万で足りないというのは当然でございます。したがいまして、しっかりとこの防災集団移転促進事業については活用していきたいと、まさに委員がおっしゃるように、これは復興の選択肢の一つということになると思います。しっかりとこれは活用していくための予算付けをしてまいりたいと思っております。
（長谷川 岳）
こちらの防災集団移転事業で町が約5ヘクタールの買い入れをしたときに、税額の控除率が非常に高かったために、土地の売却がやはり民間から進んだと。そして集団移転が非常に速やかに行われたというふうに伺っておりますが、このときの税額控除についてどれくらいだったのか、伺いたいと思います。
（市村国土交通政務官）
二千万円と存じております。
（長谷川 岳）
今回の東北の被災地域においても、こういった集団移転事業を行うときの税額控除を是非とも求めていきたいというふうに思います。
では、復旧についての現状をお聞きいたします。お手元にお配りをした奥尻の復旧を考える会というのが作成した年表をちょっとご覧になっていただきたいんですけれども、これは結構、住民の皆さんの動きと役場の皆さんの動きと国・北海道庁の活動についてというふうに三つの項目に分かれた年表というか時系列になっておりまして、非常に参考になるものでしたから戴いて参りましたけれども、奥尻では災害の三日後に仮設住宅の希望調査が実施されました。そして、9日後には生活資金の支給が始まっておりまして、一ヶ月を待たずして義援金の配分が行われております。さらには、１６日後、仮設住宅の入居、そして40日後には北海道庁が復興計画についての三つの提案を提示したという、非常にスピーディな対応が取られています。
そしてもう一つは、4ヶ月後に、今度は住民の方から、奥尻の復興を考える会が書いているこの町長に提出した資料を皆さんにもお配りをさせていただいておりますが、これをちょっとご覧になっていただくと、この町民の皆様の有志が町長に提出した災害復興基金案、災害復興の基金をどのように活用するかというのを町民側から提案をしておる資料でありますが、これの約８割が町で採用をされております。つまり、住民による自発的な動きが活発化をし、そしてこれはある意味、被災者の方々にとって自分たちで絵を描くという非常に大きなモチベーションを上げる結果になりました。
そこで、内閣官房にお尋ねいたしますが、今回被災された市町村もいち早く復興計画を作成していると思われますが、国として何らかの手助けをしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
（福山官房副長官）
それぞれの市町村、委員ご案内のように、中には、あの津波で庁舎等を流されて大変厳しい状況にあるところもありますし、原発の被災地では町役場がその町から離れて置いているようなところもあります。そちらには、我々としてはできる限り、国として、国の各省庁の職員を派遣して復旧に対してのお手伝いをできるようにということで努力をしているところでございます。
（長谷川 岳）
住民が考えるという機会を政府が促すと言うことも私は非常に必要だというふうに思います。
これも見ていただいてわかるように、奥尻の皆様、家を持つ方々、新築での補助金、助成金が一世帯当たり700万、見舞金が400万、計1千百万が一世帯当たり支給をされています。これによって、やはり建て替えをしよう、新しく家を建てようという復興に向けた住民の士気も十分上がったということを聞き取ることができました。義援金の配分も含めて、県や市町村に任せるだけではなくて、スピーディに進めるべきですし、こういった奥尻のみならず様々な例をやはり町民の皆様、被災地域の皆様に示すべきだと考えますが、福山官房副長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
(福山内閣官房副長官）
住民の皆様のいろんなご意見、それからご示唆、提案等々を我々が受け止めるのはまさに必要な事だと思っておりますので、それはしっかりと委員のご指摘を踏まえて対応していきたいと思っております。
（長谷川 岳）
復興、年表にもあるとおり、奥尻町では被災されてからプレハブに二週間で入っています。規模は違うかも知れませんが、やはり奥尻町の皆さんにも聞くと、今回の対応は遅すぎるとおっしゃっています。報道ではいろんな情報がありますが、現状ではどのようになっておりますか、また、なぜこれほど遅いのかということをお聞かせいただきたいと思います。国土交通省の政務官、お願いします。
（市村国土交通大臣政務官）
まさにこれは委員のおっしゃるとおり、本来、仮設というのは二ヶ月以内に造って入っていただくというのが本来だというふうに私も聞いております。なぜ、じゃこれだけ遅れているのかという、まあ遅れているという評価が本当に正しいのかは解りませんが、ただ、いろいろ私なりに、私は実は今、現地対策本部の本部長代行の役もさせていただいていますので、現地に行っていろいろ見ていますが、これは複合的要因と見ていいと思います。
ただ、特に重要なのは、やはり用地の確保と言うことが大変遅れているというところでございます。例えば、ある市から上がってきた用地のリストを見ると、面積的には確かに足りているんですけれども、実際に行ってみると、水道の布設とか電気を通すための時間がかかるとか、結局まあ有り体に言えば使い物にならない場所も入っているわけですね。そういうのを一々一々精査をしていっております。そして、本当に建つところには、もう今、資材の確保もしていますから、もうすぐ建つように、大体二週間から三週間で建ちますので、もう着工さえすれば建つという状況でございます。
ですから、そういうふうに色々な努力をしているところでありますが、ご指摘の通り、遅いと言われればそういう部分もあると思いますので、しっかりとこれからは皆さんの意見も賜りながら進めて参りたいと思いますし、是非とも、長谷川委員とか、ご経験から、じゃこうしたらいいじゃないかということを、また長谷川委員のみならず、いろんなご提案を賜りたいと思うところでございます。よろしくお願いします。
（長谷川 岳）
奥尻というのは言わば今回の東日本大震災のスケールにしますと百分の一のスケールに匹敵すると思います。奥尻で行われることが、まあ百行われる。つまり、早急に復旧復興のための区割りを行って、できるだけやはり奥尻のようなスピーディな復興をするということが私は是非とも必要だというふうに思いますが、官房副長官、お聞かせを戴きたいと思います。
（福山内閣官房副長官）
急げと言うご意見は、私は非常に理解をします。早ければ早い方がいいと思います。しかしながら、先ほど市村政務官も言われましたように、今回は大規模ですし広範囲ですし、先ほど百倍とおっしゃられましたけれども、恐らく仮設住宅の需要数でいうともっと多いというふうに思います。
ですから、復旧に対しては急がなければ生けないと思いますが、その後の復興に対しては、まさに住民の皆さんの意見をしっかりとお伺いをしながら、どういうまちづくりが地震や津波に対して強いまちづくりなのか。その中で漁業や農業をどういう風に復興するのか、またそこにある商工業者の皆さんに対してどのような形で仕事ができるのかについて考えなければいけませんので、早くしなければいけないとは思いますが、しかし性急過ぎてもいけないと。
これは、実は復興構想会議でも議論がありまして、急げという声と、早すぎて阪神･淡路の時も若干色んな問題が起こったという例も我々聞いておりますので、そこも含めて対応していきたいと思っております。
（長谷川 岳）
今の復興の中では、やはりいろんな議論があるのは承知しておりますけれども、最も害毒があるのは私は遅いと言うことだと思いますので、そこは徹底してスピーディーな対応をしていただきたいと思います。
副長官、ありがとうございました。是非、奥尻にも足を運んでいただいて、こういった町民の皆様の発案も是非とも参考にしていただきたいと思います。
農林水産省にお尋ねをいたしますが、以前にもお尋ねをさせていただいておりますが、養殖施設に関する激震災害の復旧事業における地域指定の要件緩和について、やはり現在の要件では不十分ではないかというご指摘を多く戴いておりますが、いかがでしょうか。
（筒井農林水産副大臣）
ご存じの通り、被害を受けた施設の割合が２０％であれば対象にするというのが一つあって、さらにそれに加えて、被害額が２千万円を超えた市町村、これも指定の対象にするというふうに現在なって、それども殆どが対象になるかと思いますが、さらに、今まで魚種ごとに養殖施設を指定していたわけでございますが、今回は魚類養殖施設とか貝類養殖施設、あるいは海藻類養殖施設、さらにはそれ以外の養殖施設これらというひとくくりの分類で指定をしているものでございますから、ほとんどのものが、必要なものが指定されると言っても言い過ぎではないのではないかというふうに考えております。
（長谷川 岳）
是非１００％カバーしていただくようにお願いしたいと思います。
そしてもう一つは、共同利用の冷凍施設等の機器への補助が行われておりますが、今回やはり共同利用ではない民間事業者も支援の対象とすべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。農林水産大臣。
（鹿野農林水産大臣）
今委員のお話の通りに、まず第一次補正におきましては、共同で使う施設の機器等の整備を行う場合の支援というふうな形にさせていただきました。応急措置、緊急措置ということでございます。
今後につきましては、地域の水産業の復興のためには、今お話のとおりに、漁業と水産加工、流通業の一体的な再生というふうなものがどうしてもこれは不可欠であると、重要であるという認識を持っておりますので、今後、地域の方々の意見というふうなお考えをお聞きしながら、今後の必要な施策について詰めて参りたいと思っております。
（長谷川 岳）
それでは、福島原発の放射性排水についてお聞かせをいただきたいと思います。経済産業省、これはまず誰が決定して行ったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
（田嶋経済産業大臣政務官）
ご答弁申し上げます。これは、法律の立て付けといたしましては事業者自身が決断をするということになってございます。具体的には、原子炉等規制法の第六十四条の一項に基づいて、やむを得ない状況の中でのそういった行為はできることになってございますが、政府部内といたしましては、その一つ手前のところで六十七条に報告徴収というのがございまして、東京電力からどういった事情でこういうことをやらなきゃいけないのかという報告を受けました。それに基づきまして、最終的な意志決定者という意味では、官房長官から上がっていきまして、総理大臣が最終的に決定をしておるというふうに言えるかと思います。
（長谷川 岳）
経済産業省の関与というのはないということになりますでしょうか。
（田嶋経済産業大臣政務官）
失礼致しました。経済産業大臣がもちろん報告徴収を受けまして、最終的には総理大臣だという意味です。
（長谷川 岳）
今回、海水、海面における３０キロ圏内ならびにそれを超える放射能のモニタリングをどのように行っておりますか。これは経済産業省と文科省の方に両方お尋ねしたいと思います。
（田嶋経済産業大臣政務官）
お答え申し上げます。３０キロ以内を経済産業省ということで、具体的には東京電力が測定をしてございますが、現在は２１ポイントで行ってございます。具体的には、船に乗ってそのポイントに行きまして、バケツで採取をし、それをポリエチレン製の採取容器というものに一リットルごとに取り分けて、そして検査をしておるということで、海水の試料、試す料ですね、試料は福島第二原発の方の放射能測定室へ持ち込むことによって分析をしておるということでございます。
なお、海洋生物のサンプリングということに関しましては、現時点では３０キロ圏内は行ってございませんが、今後、開始時期そして対象とする海洋生物等の確定を今協議しておるところでございます。
以上です。
（渡辺科学技術・学術政策局次長）
文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所の沖合における海域モニタリングということで、従来よりモニタリングポイントの増設やそれから観測ブイの投入などを行いましてモニタリングを充実してきているところでございます。
具体的には、独立行政法人の海洋研究開発機構の調査研究船が海水の採取とそれからダストサンプリング、空気中のダストでございますが、ダストサンプリング等を行い、それを独立行政法人原子力研究開発機構によって測定、分析を行い、それを文部科学省から公表しているところでございます。またあわせまして、放射能濃度の拡散、希釈のシュミレーションを行いまして、その結果についても公表しているところでございます。
また、４月２５日には、環境モニタリング強化計画というのが発表されましたので、それを受けまして海域モニタリングの強化を発表致しまして、水産庁、海上保安庁等の関係機構と連携をいたしまして、福島県沿岸及び沖合の採水ポイントを増やすとともに、茨城県沖におけるモニタリングも実施し、随時その結果を公表しております。
さらに、５月６日には、海域モニタリングの広域化についてということで公表させていただきまして、関係機関と連携して、宮城県、福島県、茨城県の沖合海域での調査を開始することといたしているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、海域モニタリングの着実な推進を図るとともに、その結果について国内外へ速やかに公表していくということに努めて参りたいと思っているところでございます。
（長谷川 岳）
今お話伺いましたが、特に３０キロ圏内の２１ポイントというのは、これは農林水産大臣としては余りにも少なすぎるというふうに私は認識をしておりますが、今回のこの海水、海面における放射線のモニタリングについて大臣としてどのようにお考えですか。
（鹿野農林水産大臣）
これは私自身、省内の会議におきましてもいつも言っておりますのは、調査の強化、強化だと、数を増やせと。ですから、機器が足らない、分析機器が足らないならばもっと予算を要求してちゃんと整備しろと、これはもう本当に強く強く何回も何回も言っておるところでございます。
（長谷川 岳）
大臣、今回の放射性排水について何ら報告が大臣になかったということについて、やはり私たちも非常に懸念をしております。一次産業が全くケイしされているんではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（鹿野農林水産大臣）
低レベルのいわゆる汚染水の放水というようなことにつきましては、それは低レベルだからとか、あるいは海洋の汚染というものをより小さくするための措置としてやむを得ない、こういうようなことの措置であるということも聞いておるところでございますけれども、とにかくこのことについて、農林水産大臣に対しましてもまた漁業者に対しても何らの報告というものがなかったというふうなことについては、もうこれは基本的に問題ですねということを私も率直に申し上げました。大変遺憾だと言うことを申し上げたところでございます。
このことは国際的にも大きな反響を呼んでいるというふうなことからいたしまして、もっと国、政府全体としてこの重大性というふうなものをきちっと鑑みて対応して行かなきゃならない。こういうことを考えますと、二度とこのようなことであってはならないと、こういう認識に立っておるところでございます。
（長谷川 岳）
経済産業省の政務官、今日いらっしゃいますから、今大臣のお話聞いていただいたと思いますけれども、特に経済産業省が進めていた、もう過去形にしておりますけれども、TPPについてなんですが、我が国の農水産物の輸出促進策を強化するとしておりました。
しかし、今までの経済産業省の判断を含めますと、最終的にはこれは放射性排水というものは経済産業省が認めて行ったというふうに私たちは認識をします。日本の農水産物の風評被害を及ぼして、海外への輸出が激減している状況であります。言わば、今回の経済産業省の対応が一次産業の輸出力を大幅に縮めたということが言えるのではないでしょうか。このことについて、経済産業省としてのお考えをお聞かせいただきたい。
（田嶋経済産業大臣政務官）
お答えを申し上げます。
汚染水の廃棄に関しましても、私も反省すべき点、色々あったんではないかというふうに思っておる、まあこれは質問通告ございませんけれども、思っておるところでございますが、そういったことを受けまして、仰るとおり、特に食に関わる部分が最も風評被害を始め一番大きなダメージを受けておると思います。特に日本の農業、これから外へ向かってということで、私も私の立場から関与はしてございましたし、あるいはクール・ジャパンということでも日本の食も大きな潜在力があるということで、これからまさにやろうというときに出ばなをくじかれた、くじいてしまったというところがあるのではないかと思っております。
そういう意味では、今後より正確な情報発信に努めていく、これは海洋や空気中の放射線のことも含めましてしっかりと的確な情報開示に努めていくということで、すでに起きてしまったことではございますけれども、今後、極力その被害を極小化、最小化できるように取り組んで参りたいというふうに思っております。
現在、中国が特に一番厳しい規制を加えてございまして、中国は日本の全ての食品に関しての輸入停止という措置をとってございますが、先般、日中韓の貿易大臣会合でも、海江田大臣の方から、過剰な反応やあるいは科学的、合理的判断に基づかない不当な措置を採用することを防止する旨の確認を相互に行ったところでございます。また、東南アジアに対しましては、今月１９日から２１日、APECがモンタナで開かれる予定でございますので、同じように経済産業省として発信をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
（長谷川 岳）
TPP参加の経済産業省が示す条件が一つ、経済産業省自ら消してしまったわけですから、経済産業省がTPPを主導する立場にはなくなったと断言できると思いますが、政務官のお考えをお聞かせください。
（田嶋経済産業大臣政務官）
これは質問通告は戴いていないと思いますけれども、TPPというのは経産省だけがやるとかそういう話ではございませんので、まさに開かれた日本ということはやはり基本路線としては堅持していきたいと思います。
ただ、東北地方、特に一次産業が大変盛んなところでございますので私としても大変な状況になってしまったという思いでございますが、ちょうど今、これからこの３・１１の後にどういった我々が今後政策推進のために全体指針を掲げてやれるかということの今取りまとめをやっているところでございますので、今後３・１１の前と比べてどういうところがかわってくるかとか、そういうことも含めて今議論をしておるところでございますので、いろいろ反省すべき点はあろうかと思いますが、今後もしっかり経済産業省もやっていきたいというふうに思っております。
（長谷川 岳）
これ以上一次産業の皆さんにダメージを与えないでいただきたいということをお願いしたいと思います。
田嶋政務官様、そして市村政務官様、済みません、遅くなりまして、ありがとうございました。ご退席、結構でございます。ありがとうございます。
続きまして、輸入馬鈴薯について、ちょっと時間が限られておりますが、質問をさせていただきます。
馬鈴薯の輸入解禁、２００７年の２月に行われておりますが、植物防疫法の輸入障壁になっておりましたけれども、障壁がなくなって、アメリカ、米国ポテト協会、日本国内業者から強い要請によって輸入の解禁がなされたと。
一つは、輸入の条件として、シストセンチュウが発生しない地域で生産、輸入期間を２月１日から６月３０日に限定をすること、そして密閉コンテナによって輸入され、輸入後速やかに指定された加工施設まで輸送をするという条件でありましたけれども、平成２２年の一月にアメリカから輸入期間の延長の要請があり、9月に国内加工業者から、１１月にアメリカからの加工施設の追加の指定が行われて、今農水省がパブリックコメントで意見の検討をして判断をするということになっていると聞いております。
レクの資料をいただいたところ、広くパブリックコメントを求めて、検疫上問題なければ輸入するというふうに、輸入拡大するというふうにしておりましたが、レクの資料の中でこのような文面があります。検疫措置は十分に講じられ、検疫上の安全性の観点から問題はないと考えられる、このため輸入期間の一ヶ月の延長を行うこととしたいと記載されておりますが、これはもうすでに輸入拡大ありきで進めているのではないかということを大臣に伺いたいと思います。
（筒井農林水産副大臣）
今先生、施設の拡大と、これも今申請がありますが、それに期間の拡大と、二つの点を同時に言われましたが、まず施設の方の点については、先生が言われました条件にプラスして、もちろん先生ご承知のとおりですが、130度2分間の加熱が可能な施設を有していること、そしてその残渣について償却かあるいは償却と同等の処分ができる施設であればどこからの申請であっても原則やはり認める方向で検討をしているところでございます。
そして、期間の点に関しましては、日本の端境期といいますか、その期間に限っては前向きにやはり検討をしているところでございますが、まだ検討中で結論は出していないという状況でございます。
（長谷川 岳）
資料の中に、端境期の国内産６０キロ当たり３３円から３５円、アメリカの馬鈴薯は５３円から６６円という、アメリカ産の方が高いというふうに記載をされております。しかし、昨日話を役所から聞いたところ、実際は日本産の馬鈴薯の方が７０円を超えていて高いと。つまり、端境期の日本産馬鈴薯の方が米国産より価格が高いと説明があって、食い違っている状況であります。
これは、ポテトチップスの生産会社が端境期にわざわざ値段の高い米国産の馬鈴薯を買っているとされる資料を使って生産者団体に説明していることとは、意図的であるとしか私は思えないんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
（筒井農林水産副大臣）
意図的であればそれは全く間違いでございますから、そういうことがあるのかどうか、もう一度その点は精査をしたいと思います。原則としては、先ほど申し上げました基準に従って、そして端境期に限っての検討を前向きにしているという状況でございます。
（長谷川 岳）
今回、追加加工施設、鹿児島の話がでておりますけれども、鹿児島が追加されるのであれば、日本全国どこの港を使おうと港湾の隣接工場は全て輸入解禁のお墨付きがあるという拡大解釈につながってしまうのではないかというふうに思いますが、どのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
（筒井農林水産副大臣）
先ほど申し上げた、先生がおっしゃった要件プラス１３０度２分間と、残渣についての適切な処理、この要件が適合している限り施設としては前向き検討の対象になるかと思います。しかし、その都度一つ一つ検討した上で、あるいは時期的に先になれば状況また変わってくるかもしれませんから、その都度検討した上で適切な結果を、結論を得たいというふうに考えております。
（長谷川 岳）
国内における対策をしっかりして、ポテトチップス会社に対して安定した供給体制をつくることが必要というふうに考えます。
北海道においては特に貯蔵技術の開発に取り組んでおり、長期間の供給が可能になっておりますし、輸入期間においては、国産加工馬鈴薯の端境期をしっかりと考え、なし崩し的な拡大は行うべきではないと考えます。
新たな基本計画においてはジャガイモの増産の方向性が示されており、政府として安定供給をどのように考えているのか、具体的な対策があればお聞かせをいただきたいと思います。
（鹿野農林水産副大臣）
ポテトチップ用などの加工用馬鈴薯というものは、北海道畑作の重要な品目であるということも私どもも認識をいたしているところでございます。
そういう中で、加工用の馬鈴薯の安定供給を図るにはどうするかと、このような委員からの今のご質問でございますけれども、エチレンガスを用いた発芽抑制が重要な課題であると、こんなことから、施設整備などの支援の他、エチレンを特定農薬へ指定する手続きをも進めているところでございます。
産地におきましても、加工用馬鈴薯の安定供給とともに、生産者の所得というふうなものも安定的に確保するというようなことからいたしますならば、ポテトチップの適正品種への円滑な切り替えというものも進めるということも大事なことではないか。そういう意味で、生産者に対するいろんな面での農業団体からの指導などもお願いをいたしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
（長谷川 岳）
時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、若干前のことになりますけれども、シーシェパードの捕鯨船に対する執拗な攻撃を繰り返す、乗組員の人命に危機が生じる事態となるところでありましたけれども、大臣において乗組員の人命を守るための苦渋の決断を私は感謝しておりますし、シーシェパード対策についてしっかり対処していただきたい、そのことを要望して、終わりにさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
40分間の質疑を終えました。
委員会の様子は、インターネットで動画をご覧いただけます。
ご興味のある方は、是非以下のURLをクリックしてくださいませ。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
長谷川 岳