東京事務所です。
朝８：００から、復興再生基本法等の検討に関する特命委員会が開催されました。
講師は、関西学院大学の室崎益輝先生です。
被災者の救援と被災地の復興について、わかりやすく講義していただきました。
室井先生は、被災者の方々は今、3つの危機に直面していると問題提起します。
１．被災者の生存の危機
２．地域社会の漂流の危機
３．地域産業の消滅の危機
その上で、この３つの危機を乗り越えるためのポイントや心構えを提言されておりました。
特に強調されていたポイントとしては、
・東日本巨大地震の被災状況は、被災地の範囲が非常に広く、漁業などの１次産業が主な生活基盤であることなど、阪神淡路大震災と状況が全く異なる。過去の例にとらわれて既存の制度を運用するのではなく、現場の声に耳を傾けることが重要である。
・緊急時の危機管理とはフラットシステム（トップと現場だけの意志決定システムのこと）、即断即決が原点であり、中間組織が乱立している現政権の対応では意志決定が遅れる。
・被災地域は長い歴史の中で海と共に生きてきた。津波で家を失った方々が高台に住めばよいという話ではなく、海と向き合い、共生する方向で考えるべき。
本講義でも重要視されている「現場主義」は、自民党の災害対策で最も重要視しているポイントであるように思います。
大震災では、北海道も大きな被害を受けましたが、長谷川参議はすぐに被災地におもむき、現場で復興に取り組む方々から生の声を頂戴しました。被災地の状況は日々刻々と変わってきており、その変化に応じた対策を的確に講じるためには、現場が本当に欲する支援のあり方を模索しなければなりません。
自民党には、今後も現場主義を貫き、復興に向け対策を講じてほしいと思います。
東京事務所より