東京事務所です。
3月30日に自民党から「東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言（第一次）」がとりまとめられ、政府に対し提言を行いました。
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/061.html
その後も、自民党では第二次提言にむけて、活動を活発化させております。
昨日４月５日には、林芳正政調会長代理、小里泰弘自民党国対副委員長が自民党大震災緊急対策プロジェクトチームとして、宮城県の被災地を訪問しました。
本日8時より開催された「緊急対策プロジェクトチーム全体会議」では、緊急対策プロジェクトチームによる宮城県被災地の視察の報告が行われました。
小里先生のご報告によれば、仙台市長、宮城県知事から次のご要望をお受けしたとのことです。
・用水路が壊滅状態であり、これを復旧することが最優先課題である。
・ゴミ処理問題、介護要員の不足が深刻な問題に。
・義援金の配分の迅速化が必要。
・行方不明者の「三ヶ月の見なし死亡」認定について特段の措置が必要。
・仮設住宅建設について国に全体の調整を図って欲しい。
・柔軟に被災者支援に使える交付金の必要性。
報告の後は、寄付金の問題点について議論されました。
寄付金には、「義援金」と「支援金」の二つがあります。
義援金は被災者に交付されるもので、配分委員会や市町村を通じるために届くのが遅くなりがちです。一方、支援金は地方自治体やＮＰＯ法人などの災害救援活動にあてられるもので、直接、即座に届きますが、寄附金税制上の措置が義援金に比べてやや薄いという問題点があります。
第二次提言では、このような問題を検討し、効果的に寄付金が被災地に行くような制度を盛り込むとのことです。
そのほかにも、多くの議員から、現場の声を反映したご発言がありました。
被災地の現場では、刻々と状況が変化する中で、必要な対策もその都度変化しております。
今後も、この緊急対策プロジェクトチームにおいて、被災地現場からの声を吸収し、必要な対策を講じるための提言が行われることを望みます。
東京事務所より