長谷川 岳です。
本日は朝10時から本会議に出席し、閉会後すぐに農林水産委員会に向かいました。
農林水産委員会では、自民党を代表して、トップバッターとして質問に立たせていただきました。質問時間は60分です。
あの恐ろしい大地震は、水産被害はもちろんのこと、原発問題による出荷停止など、農水関係者にも大きな被害をもたらしました。政府は、的確に状況を見極め、必要な対策を講じなくてはなりません。
震災で被害に合われた人々に対し心からのお見舞いとお悔やみを申し上げるとともに、被災者の無念や悲しみを背負うつもりで質問に立ちました。
自由民主党 北海道選出 長谷川岳 です。
３月２１日から２２日の２日間、救援物資を積んで福島県の被災地を廻りました。被災地は大変な状況でありまして、被災にあった方々、福島県のみならず、被災に遭った方々の皆様に謹んでお見舞い、お悔やみを申し上げます。
また、自民党道連災害本部として、３月１２日～１７日で北海道の被災地を廻ってきました。委員の皆様にお配りしております「資料１」の１ページ目をご覧ください。今回の津波により北海道でも最大15メートルを超す津波により多大な影響がありました。北海道庁調べでは、水産被害だけでも道内２１８．６億円、道外での漁船被害もあわせると３４０億円にものぼります。
また、続いて、資料２の「視察報告」について少しご説明させていただきます。北海道は、かつて２度、津波の大きな被害がありました。１９３３年の「昭和三陸沖地震津波被害」と１９６０年の「チリ地震津波被害」です。
このような不幸な教訓により、地域の皆様方が様々なご努力をされました。例えば、今回の津波に至っては、初期の情報収集について、携帯電話が機能しない中、防災無線を傍受することによって情報を得る。あるいは、それぞれの地域に自主防災組織を持ちながら活動する。あるいは、女性消防団、消防団の中に女性部というのを作りまして、地域住民の皆さんをしっかりと支えるというような形で、人的な被害についてはなんとか食い止めることができましたが、しかしこれだけの甚大な影響が出ております。
今回、自民党のみならず、今日の委員である横山議員あるいは徳永議員、紙議員も北海道、被災地の状況については足しげくみんなで回らせていただいたいるところであります。
少しだけ見ていただきたいのですが、18ページ、19ページ目、特に後ほど説明をさせていただきますが、養殖被害というものが、皆さん、海から見ると全くわからないものですから、このような形、特に19ページ目、17ページ目を見ていただくと、ホタテの養殖がこのように行われて、今回の津波によって、絡んで、あるいは、座布団かごと言われる稚貝を養殖しているものなんですが、これが流れてしまうという大きな被害が出ておるところでございます。
そこでおたずねいたします。全国、現在把握している地震における水産の被害についてどれくらいになっているでしょうか。農水省にお聞かせいただきたいと思います。
（田名部匡代農水大臣政務官）
長谷川委員におかれましては、御地元北海道のみならず他県の被害地のご視察、本当にご苦労さまでした。
この太平洋沿岸を中心とした被害ですけれども、大変広範囲にわたっております。特に震源地に近い岩手、宮城、福島の三県においてはなかなかどれだけの被害があるかという詳細を把握しきれていない状況です。ただ、そんな中でも、約2万隻の漁船、263の漁港が壊滅的な被害を受けているということでありますし、水産関連の施設におきましては、北海道から沖縄まで全国にわたっての被害があるというような状況です。
大変な状況でありますけれども、できるだけ早い把握をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に入ります。漁船保険に入っている場合、どのような補償になるかをお聞かせいただきたいと思います。
（田名部農水大臣政務官）
漁船保険でありますけれども、今回の震災のように漁船が不慮の事故により壊れたとか沈没してしまっただとか、そういう場合に損害補填するわけでありますけれども、今回の震災のように漁船が不慮の事故により壊れたとか沈没してしまっただとか、そういう場合に損害補填するわけではありますけれども、その補償というのはあくまでも漁船の残存価格を補償する者であるということでありまして、漁船保険に加入している漁船が大変今長年に使われているような状況にありますので、そういう場合にはまたそれに応じた保険金が支払われるということになっています。
特に、今ご指摘があったように、残存価格の評価しか補償されないという状況でありますので、新しい船を造るにしても全然足りないと。政府として何らかの対策を是非とも考えていただきたいと、そのように思いますが、いかがですか。
（田名部大臣政務官）
先生ご指摘のとおりでありまして、本当に壊滅的な被害が発生しているということで、できるだけ早くその被害状況を把握しつつ、また速やかな漁船の再建に向けて、昨日も委員会で申し上げましたが、船があれば何とかなるんだという、そういった思いにこたえられるようにこれから検討してまいりたいと考えています。
激甚災害に指定はされておりますけれども、今まで経験したことのない大震災だということで、激甚災害の対象の拡充強化をするような考えはないかを内閣府の方に伺いたいと思います。
（小田政府参考人）
ご説明いたします。この度の地震、津波による災害につきましては、被害の全容が明らかになる前ではございますけれども、被害の甚大さから明らかに激甚災害指定基準を超えるものと判断して、災害発生の翌日、三月十二日に激甚災害指定の閣議決定をしてございます。
今回の激甚災害指定は、全国を対象として、公共土木施設のほか計１８の措置が適用されているところでございます。
なお、お尋ねの激甚災害指定基準につきましては、これまでも災害の実情などを踏まえた見直しを行った例はございます。例えば本年の一月には、昨年の梅雨期の豪雨災害や奄美大島における豪雨災害など、局地的ではあっても地域に与える影響が大きな災害が発生していることに鑑み、公共土木施設等に係る局地激甚災害の運用を緩和したところでございます。
今後とも、災害の実情や社会情勢の変化などを踏まえ、制度を適切に運用していきたいと考えております。
激甚災害が指定されて、共同利用の小型漁船については、大破あるいは沈没、流された船が百隻以上にならなければ対象外となるというふうになっておりますが、このような隻数について緩和するような考えはありませんか。農水省にお尋ねしたいと思います。
（筒井農水副大臣）
激甚災害の要件として、今先生が言われたとおりでございますが、この支援以外に今のところ、先ほど田名部政務官から話がありました、保険もありますし、あるいは融資もあるわけでございますが、それで十分かどうかはやや問題がありますので、現在、大至急有効な更なる支援策、これを検討しているところでございます。
養殖施設についてもこれは同じ事が言えるのですが、私のお配りをさせていただいている資料２の方の13ページ目を少しご覧になって戴きたい。例えば、この渡島管内の南茅部町という、函館市の茅部町でありますけれども、ホタテと昆布の養殖施設が被害を受けておりますが、この被害に関しては、ホタテの養殖施設のみならば二千万を切っております。
漁業者個人の施設にも激甚災害が指定されておりますが、被害額の合計額が二千万円を超える市町村の区域とされております。これについて二千万以下に金額を下げることについての考えも含めて、農水省のお考えを伺いたいと思います。
（筒井農水副大臣）
その点も先生のおっしゃる基準でやっているところでございますが、ただ、以前と基準が違ってより緩和されたという点があることはご存じだと思いますが、魚種ごとに今まではその二千万という要件が必要だったわけでございますが、今回は魚類養殖施設全体、大くくりにして、全体で二千万二なれば要件に適合するという形になりましたので、実質上大幅な緩和であるというふうに考えているところです。
是非とも地元の被災地最優先での対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、新造船を造っても港が整備されていなければなりません。漁港予算をどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。農水省。
（筒井農水副大臣）
今の質問は漁港の復興の予算ですね。
はい。
（筒井農水副大臣）
これはまさに今全ての漁港と言っていいものが壊滅的な状況でございますから、それを復旧、早急な復旧を図らなければならない、そのために必要な予算は必ず確保する、全面的に確保する、そういう決意で今農水省は取り組んでいるところでございます。
水揚げをした後の製氷機あるいは冷凍庫、加工場、あるいは漁獲量を量るトラックスケール等の整備予算についてどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。農水省。
（筒井農水副大臣）
共同利用施設を含めた復旧のための予算ですね、今の質問は。
はい。
（筒井農水副大臣）
それもまさに先ほどの漁港についての考え方と一緒でございまして、共同利用施設も全面的な壊滅状態でございますから、それを早急に再建するための予算はきちんと手当をする、こういう決意でございます。
そして、同時に付け加えますが、その漁港と共同利用施設について、今まで原則、今までもそうだったんですが、原則査定後、査定をしてから工事に取りかかるというのが大原則でございますが、しかし今現在の状況を見てみますと、その査定が終わるのを待っていられないという状況がありますから、査定前の着工という制度、これをフルに活用して早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
今のご指摘の通り、こういった、一つ無くても生鮮品というのは流通できなくなるというのが前提でありますので、総合的な対策を是非とも迅速に進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
冒頭でも申し上げましたが、3月の21日、22日に、福島県の中通りの町、会津の町あるいは郡山市の避難所を訪問させていただきましたが、現地において非常に気になる点、特に二点、是非とも改善をいただきたいということがございました。
特に、東京都で今、水道水の摂取についての規制が行われておりますが、福島の町の役場の方々が非常に今ご立腹しています。不満を持っている点があります。その方々の不満は何かというと、飲み水あるいは農業用水の検査を是非とも早急に住民に説明をしたいということで検査のお願いを、件の災害対策本部にどこで窓口をということで伺ったところ、福島県の原子力センターに確認していただきたい、そこまでは良かったんです。福島の町の役場の方々が、福島県の原子力センターに是非とも水を持って行くので確認してくださいという話をしたところ、検査機器がないと、千葉県にあるのでそちらに出向いてくださいというとんでもない答えが返ってきております。
経済産業省にお尋ねしますが、今被災地で大変な状況、そして住民の皆さんは特にこの水、農業用水を含めて非常に不安に思っているこのさなかに、千葉県に行って検査を受けろというような、全く不親切な対応でよいのかと。水は命であると。安全かどうかを住民に説明できないと言うことで自治体が大変困っている。その件についてどのようにお考えかと言うことを経済産業省に聞きたいと思います。
（田嶋経産大臣政務官）
情報公開ということだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたようなお話は今日初めてお伺いしましたので、福島から千葉県というのは本当にあり得ないことだと思いますので、ちょっと情報、調査させていただきたいと思っております。
ちなみに、この情報開示の問題は、当然、事故が起きて最初から急いで充実させないと国民の間にパニックが起こるということの認識がございまして全力で取り組ませていただきました。経済産業省は電力の所管と言うことで東電の方からの情報も取らせていただきましたが、ご案内の通りこれ、津波で電源がいかれてしまいまして、そういうことで肝心なデータが取れないという問題もある中で、モニタリングカー、移動式の車を走らせながら北門や西門のところでの測定、それから20キロ圏内、30キロ圏内そして福島県内と、いろいろデータは取らせていただいておるところでございます。
そして、官邸、文部科学省と連携をしながら今統合のホームページも立ち上がっておりますし、携帯電話からも見られるようにはなっておりますが、おっしゃっていただきましたような水のデータあるいは農作物のデータ、その辺になりますと、今おっしゃったようなことが起きているのかなというふうに思っておりますので、これを機に改めておっしゃっていただきた情報、調査をさせていただきたいというふうに思います。
政務官、調査をするという段階ではないんです。早急に機材を持って行って調べていただくというような体制づくりを今お願いをしているんですね。
（田嶋経産大臣政務官）
調査というか、あっちゃいけない事態が具体的に起きているというご報告を今受けましたので、そういうことがないように至急データ測定ができるようにもっていきたいというふうに思います。
今一番大事なことは、やはり現場に出かけていくことだというふうに思います。経済産業省からやはり至急現場へ派遣する人員を増やす、そういうことを、体制づくりをすべきと思いますが、もう一度お話をさせていただきますけれども、こういった体制づくり、それから現場へ派遣する、その点について早急にしていただくということをお約束をお願いしたいと思います。
（田嶋経産大臣政務官）
現地には事故の発端直後から副大臣が現地の本部長として参ってございますので、現在は松下副大臣が現地におります。この委員会の直後に連絡を取らせていただきまして、その点に関して検討さしていただきたいと思います。
恐らく、副大臣が行かれているのは原子力発電所というか、その発電所に対する対応で非常に忙殺をされていると思います。しかし、皆さんが一番、やはり周辺の住民、特に県内の住民の不安というものを払拭するような手立てを打っていただきたいと思います。
（田嶋経産大臣政務官）
だんだん重要活動の軸足が移ってきている、あるいは広がっているということがございまして、実は毎日、松下副大臣からは１日に5回以上ファクスが届いてございますが、原発そのものの事故のアップデートもありますけれども、福島県全体の様々な情報がファクスで来ておりますので、今おっしゃっていただいたものは彼の責任範囲に入っているというふうに理解しておりますので、今日すぐやらせていただきます。
農業用水にもかかわる話なので、やはり農水省としても協力すべきだと、そのように思います。そのお考えをお聞かせいただきたいとおもいますが、大臣、お願いします。
（鹿野農水大臣）
もちろん、経済産業省それから文科省、この調査の件につきましては全面的に強力をして参りたいと思っております。
早急に改善していただきたいことがもう一点ございます。
西会津地域の三島町というところの角田牧場というところにお邪魔をしました。牧場のあるじ、あるいは現場の声というのは非常に切実で、その会津の皆さん、今、現在8件くらいの酪農家さんが完全に今孤立をしています。それは一つは、災害が起きて石巻港の港が壊滅的なダメージを受けたので、粗飼料あるいは濃厚飼料が入ってこない。そして、加工している本宮町という福島県の場所の加工所もやられているということで、まず一つは餌がない、それから油がないということ。それからもう一つは、電気もなくて、最後に、3月20日からは放射性物質による出荷停止となって出荷もできないと。ないないづくしというところであります。
酪農家の皆さん、牛に365日餌をやって365日朝晩乳を搾っています。特に、皆さん憔悴しきっているのは、飼料があと一週間で底をつくと、3月いっぱいまでがぎりぎりだということで非常に焦っていらっしゃいます。
この飼料の供給対策をしているとは聞いているのですが、このような孤立した酪農家さんがまだその地域、避難地域でないのにいらっしゃるということについて、農水省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
（田名部農水大臣政務官）
飼料に関しても、また被災者の皆さんへの食料に関してもそうですが、毎日いろいろと現地とも確認をとりながら、どういう状況になっているかということについて把握に務めているところでありますけれども、今先生からいただいたような情報も含めて、早速現地と確認を取り合いたいと、そのように思います。
供給対策はしているというふうには農水省さんはおっしゃっていますけれども、実際に末端の酪農家さん一軒一軒に伝わっている情報はとにかく出荷停止だけの話なんです。その後の話、餌の話、来ていません。
この点について、正確にやはりもう一度酪農家さんを含めたこういった孤立した農家さん、酪農家さんがいないかどうかという部分の確認を、大変な状況でありますけれども、お願いをしたいというふうに思いますが、政務官お願いします。
（田名部農水大臣政務官）
先生のご指摘、大変重要なことだと思っています。
それで、農家を会員とします畜産関係の団体に対して重ねてこれまでも説明の機会を設けてきました。実は、先般、22日にも行っているんですが、3月14日、15日、22日と、説明の機会を設けまして、飼料メーカーに対しては、今後の供給見通し等について取引先の生産者にも、きめ細かく情報発信をしていただきたいということで対応を求めているところでございます。そのことも改めてどういう状況になっているかを確認をしながら、飼料が行き届かないような孤立した地域があれば対応できるように手配をしていきたいと考えています。
特に、油がないので朝晩の搾乳の乳房清拭という乳を拭く作業も、必要なお湯を沸かすためしか使っていません。非常に切羽詰まった状況であります。油も含めてです。こういったことについては氷山の一角だというふうに思いますので、しかるべき措置をとっていただくように本当にお願いをしたいというふうに思います。
あと、もうひとつ質問させていただきますが、地震、津波による今現在の工場、こういった飼料工場も含めた停止はどれくらいあって、今復旧状況については把握をしておりますか、農水省にお尋ねをいたします。
（筒井農水副大臣）
一つは牛乳の処理工場、これも泊まっているのが多かったわけでございまして、現時点で東北地方の牛乳の処理量が3割、昨日の時点で3割程度というふうに聞いております。ただしかし、一両日中にその工場の操業、試験操業でございますが、再開されるという状況に入っているというふうに聞いております。ただしかし、一両日中にその工場の操業、試験操業でございますが、再開されるという状況に入っているという風に聞いておりまして、しかしまた、すでに再会している工場においても今おっしゃった燃料が不足をしているという状況がまだ続いております。
しかし、燃料に関しましても、今ご質問がありました飼料、餌に関しましても、水産庁の船を含めまして、それからトラックを含めましてずっと運んでおりまして、これらにひょって燃料に関しても経済産業省の協力、資源エネルギー庁の協力いただいて大分好転しつつあるという状況でございますから、さらにその工場の操業を広げていきたいというふうに思っております。
牛乳パックの包装資材の現状についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
（筒井農水副大臣）
紙パックについても平常時の6割ぐらいしか、これもやはり昨日の時点で操業、製造の工場が操業していないというふうな状況でございまして、これも近日中に大幅に改善をしなければいけない。そのために、今そのメーカーの方には今緊急に必要な種類のものに集中して生産をしてほしいというふうな要請をしたり、それからやはり燃料が大きな問題、燃料に、紙パックの場合には更にいろんな資材も大きな問題でございまして、これらがきちんと供給されるように経済産業省にもお願いをしながらその努力をしているところでございます。
政府は原発の放射性物質により原乳あるいは野菜の出荷停止を福島県、茨城県などに指示を出しましたが、やはり農家に不安を与えないためにも出荷停止による支援を政府はどのように考えているのかということをやはり明確に打ち出していく必要があると思うんですが、文科省の見解を伺いたいと思います。
（藤木政府参考人）
文部科学省は、原子力損害の賠償法を所管している立場からお答え申し上げさせていただきます。
現在、今回の大きな地震により発生いたしました福島第一原子力発電所における事故が起こっておりますけれども、まずこの事故にj関しまして現在、東京電力、政府関係期間全力を上げてその事態の収束に取り組んでいるところでございます。
今回の原子力発電所の事故による損害につきましては、出荷制限の指示の対象となった農産物に限らず、一般論として今回の事故との相当因果関係が認められるものにつきまして、この原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることになります。
この賠償につきましては、この原子力損害賠償法によりましては原子力事業者である東京電力に責任集中をしておりますので、その東京電力が賠償責任を追うことになりますけれども、政府としても東京電力がその責任を全うできるよう連携協力して被害者の方々が適切な補償を受けられるよう、万全を期して参りたいと考えております。
適切な補償というのは、政府の責任で農家の損失を残額補償するという考え方でよろしいでしょうか。
（藤木政府参考人）
先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、この原子力損害賠償法におきましては、今回の事故との相当因果関係が認められるもの、これにつきまして適切な賠償を行うという考え方でございます。
例えば、農家さんが自ら近隣県で自主的に出荷の自粛をした場合、政府としての補償はどのように考えておりますか。
（藤木政府参考人）
先ほどは政府の指示により出荷停止ということでございましたけれども、それ以外でも自粛という形で出荷をされないという事態が当然起こっていると思います。それに関しましても、この原子力損害賠償法によりましては、やはり相当因果関係があるものについてはそれを必ず賠償するという考え方に立っております。
補償を行うのには一定の期間がどうしても必要となります。出荷停止となれば今入ってくる収入が全くなくなるという状況でありますので、損害賠償、補償がされるまでの間の当座の資金が必要であります。この当座の資金についてどのように考えているのかを農水省並びに文科省にお聞かせをいただきたいと思います。
（鹿野農水大臣）
今委員から申されたつなぎ資金というものは非常に今大事なことでありまして、早急にこの仕組みというものをつくるべく、今検討しているところでございます。
（藤木政府参考人）
文部科学省としても被害者の方ができるだけ早く救済されるよう、農水省その他の関係機関と一致協力してしっかりと取り組んで参りたいと思います。
風評被害により、被災地のみならず野菜全体の売れ行きが悪くなっております。これについて政府としてどのような支援をしていくかということも具体的にやはり考えていただきたいというふうに思いますが、農水省、文科省、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
（筒井農水副大臣）
今政府が放射性物質の付着状況を調べて、その基準が超えた場合について指示を出しておりますが、もちろんこの指示を出した部分についてはこれは補償の対象であることははっきりしておりまして、これは風評被害ではない。そういう風評被害といえるものは、放射性物質の付着がしていないものについても受領拒否等をやられて、あるいは自主規制をして、そして販売できなかった場合が風評被害の中に大きく言えば当たると思いますが、その場合でも、先ほど文科省の方で答弁されたように、通常やっぱりそういうものに対して一般国民がその放射性物質の付着について疑念を持つというふうに考えられる期間、場所のものであればやはり損害補償の対象になるというふうに考えております。
ですから、まとめていえば、風評被害のもの全てがそのまま損害補償の対象になるわけではありませんが、その中の一定条件にかなったものは損害補償の対象になるというふうに考えております。
（藤木政府参考人）
ただいま副大臣からお話になられたとおりでございますけれども、風評被害、事実に基づくもの、基づかないもの、様々あると思います。したがいまして、これも一概に全てこれを補償、賠償するというわけであるともないとも言えませんけども、ただ、先ほど相当因果関係があるものについては、風評被害と言われるものでありましても、その相当因果関係によって判断して賠償されるものというふうに考えております。
昨日、福島県のキャベツ農家さんで自ら命を絶たれるというようなことが起きました。やはり、農林水産大臣として生産者を守る、消費者を守る、それから必要な措置を講じるというような明確なメッセージを是非とも出していただきたい。今、官房長官も頑張ってはおられますけれども、やはりこの食については一番の農林水産大臣から生産者や消費者の方にメッセージを出していただけないでしょうか。
（鹿野農水大臣）
私自身も記者会見、あるいはまた記者の方々から聞かれるたびごとに私どもの考え方も発信をさせていただいております。
とにかく、本当に今日の被害に遭われている農業者、また原発事故によってまさしく出荷停止というような、そういう措置が講じざるを得ないような農家の方々の思いという風なものを私どもはしっかりと受け止めて、そして農業者の方々、漁業者の方々、これからも意欲を持って引き続き農業をやっていただくことのできるように、水産漁業に励んでいただくことができるように、私どもは万全の措置を講じてまいりたいということをこれからも発信していきたいと思います。
是非とも生産者を守る、そして消費者を守る、必要な措置を講じるというようなことを常日頃から発信はされているものの、やはり被災地の皆さんはテレビで官邸の中継を見るのが一番の情報源になっています。是非とも官邸で大臣自らがメッセージを、明確なメッセージを送っていただきたいともう一度、再度お願いをいたしたいと思いますが、いかがですか。
（鹿野農水大臣）
農業者なりまた国民生活に対する食の安定供給又は食の安全という風なものを確保すうｒということにつきまして、どのような形で発信をしていったらいいか検討をしながら、できるだけ多くの方々にこれが行き渡るように努力をしていきたいと思っております。
被災地含めて，日本有数の米どころであります。７９５万トンのうちの約20％を占めておるというような状況も聞いておりますが、今回、被災地よって米も作付けできないところが出てくるであろうというふうに思われます。政府として、土壌汚染などをしっかり見極めた上で、米の作付けができるようになるまで特別な補償をするというようなお考えはないでしょうか。
（筒井農水副大臣）
放射性物質を原因として、理由として米の作付けができなかったものこそまさに損害賠償の対象でございますから、作付けができなくなったことによる損害全ては補填されるものだというふうに思っております。一般的に言えば、休業補償とか営業損害とか言われる部分として１００％補償をされる、こう考えております。
今回、非常に政治的な判断が求められると思います。それは、被災県での作付けができない状況の中で、作付けをするのかしないのか、あるいは残念なことに政府の中でさせないのかということも政治判断が出てくるという風に思います。やはりこのような状況を、もうそろそろ田植えが4月になれば始まりますから、このような中でいつごろ政治判断をすうｒのかということが私はまさに問われていると思いますが、大臣に見解を伺いたいと思います。
（鹿野農水大臣）
非常に重要な問題であります。今、真剣に取り組んでおるところでございまして、必ず間に合うように、生産者の方々に間に合うように具体的な形できちっと施策を講じて参りたいと思っております。
これは、間に合うというのは田植えに入る前と言うことで認識してよろしいですか、政治判断は。
（鹿野農水大臣）
もちろん生産者の方々が作付け、農業そのものに取り組んでもらう、そういうようなことの準備というふうなものを今やっていただいているわけでありますけれども、それが間に合わないということになってくると大変なことでありますから、間に合うように農林水産省としての考え方を明確に打ち出していきたいと思っております。
是非ともお願いをしたいと思います。強いメッセージとそれから政治判断をお願いしたいと思います。
災害につきましては、農水委員会の方々の中にも被災地での選出の方も多くいらっしゃいます。やはり農水委員として、自己負担を前提に被災地の状況尾wしっかりと把握をするということを前提に、やはり状況視察ということをやっていただきたいということを委員会に、是非とも委員長に提案をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
（主濱委員長）
これは、理事会で相談をさせていただきます。
本委員会の様子は、インターネットで動画が閲覧できます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
また、私のホームページから、YOU TUBE動画が閲覧できます。
http://www.youtube.com/hasegawagaku#p/a/u/1/2Pzo8FdSwOU
ご興味のある方は、是非ご覧になってくださいませ。
長谷川 岳