長谷川 岳です。
本日10時から開催された沖縄および北方問題に関する特別委員会で、質問に立たせていただきました。
自民党のトップバッターは島尻安伊子先生です。私はその次に30分のお時間をいただきました。
地元北海道を愛する気持ちと、祖国の領土を守りたいという気持ちを背負って質問に立たせていただきました。
北海道選出の長谷川岳と申します。
東日本巨大地震に当たっては、議員の一人として具体的な活動をどのようにできるかということを真剣に考えて行動をしていきたいと思います。
本日北海道新聞朝刊掲載記事についてお伺いいたします。
本日の北海道新聞の朝刊、サハリン州副知事、中国で説明会、投資対象は州全体という内容で書かれております。ロシアのサハリン州のストロガノフ副知事が２３日の訪問先の北京で、中国資本のサハリン州への資本誘致について、北方領土を含むこのサハリンを分割して考えることはしないと。そのような形で、北京で開いた経済フォーラムで、北方領土に対しても積極的に投資を促すような説明会をしております。特に、中国政府と企業の関係者が来場したそのフォーラムにおいては、サハリンの港湾整備とともに、北方四島の周辺地域でのナマコとホタテを養殖する事業、あるいは国後島に温泉付きホテルを建設する事業が紹介されたそうです。
外務省はこの件について認識されておりますか？
（徳永外務大臣政務官）
報道等で承知をいたしております。
このフォーラムに対して、中国あるいはロシアに対して抗議を含めたアクションを行いましたか。
（徳永外務大臣政務官）
この件につきましては、個別具体の国名ということではなしに、第三国がこのような形で交流に参加をするということは大変遺憾であるということは申し上げているところであります。
何らかのアクションあるいは意思表明というのはされたでしょうか、外務省として。お聞かせいただきたいと思います。
（徳永外務大臣政務官）
ですから、そういうことは好ましくないということは申し入れをしているところであります。
このような問題がこのような中で行われているということの事実を国民全体にも知っていただくことを、外務省としても是非とも努力をしていきたいというふうに思います。
北方領土問題の認知度についてお伺いいたします。まず、北方領土問題に対する国民の認知度はどのくらいだと思われますか。内閣府にお聞かせいただきたいと思います。
（園田内閣府大臣政務官）
平成20年の10月に内閣府の政府広報室、こちらが実施をさせていただきました特別世論調査でございますけれども、ここでいきますと、北方領土の存在、領土問題の存在というものに関しましては、ほとんどの方が認知をされておられるという結果が出ております。
領土問題の内容についても、やはり八割近くの方が認知をされていらっしゃると受け止めさせていただいております。
ただし、残念ながら若い世代が、特に10代、20代の若い方がこういった問題に対しましてはやはり認知度が低いのではないかというのが出ておるところでございます。
20年の調査においては、問題について聞いたことがあり、問題の内容も知っているというのが約四割、方々が四割、それから問題の内容はある程度知っている方々が四割と、八割近くの方が北方領土の問題を認識していると。同時に、この質問をされた内閣府のアンケートでは、この返還要求運動の参加意欲の是非について次のような結果が出ていると。積極的に参加したい方が２％、そしてそれに対して余り参加したくない、そして参加したくない方が約六割を占めております。
私ども、この北方領土の返還の具体的な運動についてこのような結果が出たことに非常に危機感を持っておりますが、内閣府としての見解について伺いたいと思います。
（園田内閣府大臣政務官）
今ご紹介いただきました参加意欲に関しましては、やはり余り参加したくないというような否定的な数が多いというところがございます。そういった参加の阻害要因、これが例えば、項目の調査の中におきましては、時間や労働力の負担が大きいというところから参加をしたくないという理由であるとか、あるいは活動の内容が分からないからと言うような理由を挙げて参加をしたくないというような否定的な回答につながっているのではないかというふうに考えているところでございまして、こういったところをしっかりと啓発をしていく、広報啓発をしていくことが重要ではないかと考えます。
若い人たちへの意識の高まり、運動への参画という部分で、具体的に内閣府はどのように啓発をしようと考えておりますか。
（園田内閣府大臣政務官）
今委員ご指摘のように、やはり先ほども私申し上げましたけれども、若い世代に向けた取組というものが大変重要であるというふうに考えております。そういった点では、今般この予算の中でも入れさせていただいておりますけれども、インターネットの、若い世代の媒体、こういったものを用いて広報啓発を積極的に実施をしていきたいというふうに思っております。
例えば、今ホームページでもやっておりますけれども、メッセージフリップを使って、こういったところを更に若い人たちに広げていくとか、あるいは携帯電話の専用ページ、こういったところも設置をさせていただいたりとか、政府においてもインターネットテレビの掲載であるとかフラッシュコンテンツ、こういったところも活用させていただきながら進めさせていただいているところでございます。
北方領土の認識とそれに対する運動というのが一体になっていないということが伺えるというふうに思います。
平成20年の内閣府のアンケートでは、若い世代の興味が薄れていると。北方領土の返還要求運動が高齢化しているということも意味しております。
これは、返還運動が始まった65年前にふるさとを追われた元島民の皆さんが年齢を重ねられたということだと思います。元島民の忸怩たる思いというのを考えると非常に言葉もないんですけれども、しかし、このまま高齢化が進めば運動の力そのものが失われてしまうという風に考えます。
65年間声を上げ続けた皆様のお声を次の世代につなげるためにも、運動組織における若者世代の活動を促していくと。今おっしゃっていただいたようなインターネット等ほかに、もっと若い人たちが参画できるような仕組みというものが必要だというふうに思いますが、もう一度伺いますけれども、さらなるご努力をしていただきたいと思いますが、そのようなお考えはありますか。
（園田内閣府大臣政務官）
そういった意味では、この２３年度の予算案の中にも盛り込ませていただいておりますけれども、先ほども予算説明の時にも申し上げましたけれども、大変大きく増額をさせていただいております。その中において、集中的に若い世代の北方領土問題の関心を高めて行きたいところでございまして、集中的な広報啓発活動、これを全国キャンペーンといたしまして主要の七都市を今想定をしておりますけれども、そこできちっと随所でこれを展開して参りたいと思っております。これが一つ。
それから、あともう一つ、教育の現場でこれをもっと取り入れてその問題の認識を広めていくことができないだろうかと。そして、現場の先生方からもそういったご意見をいただいていたところでございますので、教育の現場で幅広く活用ができる教材ソフト、こういったところも、副教材ソフトなんかも作成して参りたいというふうに思っております。ただ、単にそれを作るだけではなくて、今度それが先生方がちゃんと使っていただけるものも含めてこの開発を、そして使用を促していけるようなものとして作って参りたいというふうに考えております。
この北方領土の問題については、私たちの世代で、何とかこの世代で解決をしたいという強い意志を持っております。やはりそのためには大きなパラダイムの転換を考えていかなければならないと思います。
日露の関係も刻々と変化をしていきます。例えば、3月19日、ロシアのプーチン首相によるエネルギーの支援策ということで、東日本大震災に見舞われた日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）供給を増やす方針を示しています。欧州に供給しているＬＮＧを日本向けに回して、欧州向けはパイプラインによる液化していない天然ガスを供給する、手当するというような話も出ています。プーチン首相は「欧州と日本とのグローバルな交換作戦で、日本への現実的な緊急支援として１カ月に１００万トン以上のＬＮＧの供給が確保される」と説明、欧州との協議を近く始めるというと。さらに、極東やシベリアでのエネルギー開発計画への日本企業の参加も提案していると。
ロシアのこのような提案に対して、外務省にお聞かせいただきたいんですが、今のこのような進捗状況について伺いたいと思います。
（園田内閣府大臣政務官）
今、先生からご指摘をいただきましたロシア側の様々な発言、提案につきましては、現在、経済産業省と調整を図りながら、どのような形とさせていただくかということについて検討をしているところであります。
ロシアの人道支援についても少し伺いたいと思いますが、3月14日、ロシア非常事態省の飛行機で50名＋25名の方々が仙台に移動、捜索救助活動を行われて、16日には第二陣、80名の派遣がありました。このようにロシア側からの人道支援に対して、必要な人材を適材適所に派遣するための体制ができているのか、外務省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
（徳永外務大臣政務官）
現在、ロシア側の方といたしましても様々な形でのご支援を頂戴しているところであります。そうした中で、例えば救助隊を派遣していただいたり、支援物資の提供の申し出等があるところでもあります。日本政府としてもこれらをしっかりと受け止めさせていただき、受け入れたところであります。
そうした中で、現在、ロシア政府と連携をとりながら、救助隊におかれましては行方不明者の救助捜索活動、そしてあるいは現在におきましてもがれきの撤去等々を行っていただいているところでもあります。
ファールス通信によると、ラブロフ大臣は、15日の火曜日、ＮＨＫのインタビューで、「ロシアと日本の領土問題については、我々は平和条約の締結に関する協議を継続する用意があり、この問題に対して強い関心を持っていると言わなければならない」と述べておりますが、この発言について外務省の認識を伺いたいと思いますが、いかがですか。
（徳永外務大臣政務官）
そのような発言があったということについては承知をいたしております。
このように、震災という非常に厳しい状況の中でありますけれども、ロシアのこういった支援策も含めた日露関係の変化というものも垣間見ることができます。私たちも、この北方領土の運動を含めた新しい運動の芽生えというものを私たちの若い世代で作っていかなければなりません。
特に、ここ数年、北海道の隣接地域と言われる根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町という、この一市四町より成る隣接地域は、高校の修学旅行の誘致について積極的な活動を行っています。北方領土の啓蒙活動の一環であると伺っております。根室市においては、市内の高校に北方領土研究会というものがありまして、修学旅行生に対して研究会の生徒が講師となって、船に乗って納沙布岬から洋上視察といった研修活動を行うというような活動をしております。
このように地元ならではの啓発活動あるいはアイディアを生かして、実のあるような北方領土の返還運動につなげていきたいというふうに思いますが、このように若い人たちが主体的に取り組んでいることに内閣府の評価をお聞かせいただきたいと思います。
（園田内閣府大臣政務官）
そういう意味では、おっしゃるように、先ほども私も申し上げましたけれども、若い世代が自主的にそういった取組を積極的に行っていただけるというものは大変心強く思っておるところでございますので、内閣府としてもそういったところをできるだけ支援をして参りたいというふうに考えております。
私たちの若い世代というか次世代という形として、北方領土とロシアとの交流という中に学生の人材交流というのを含めていかなければならないと考えます。
特に、北海道には地域の特色を生かした単科大学が多くあります。例えば、北見工業大学というのはバイオ環境科学というこれからの環境技術に非常に役立つ研究を行っておりますし、あるいは小樽商科大は商学科、ロシア語学科、あるいは帯広畜産大学はこういった畜産科学といった、各大学とも、ロシアあるいは極東開発に必要な技術、ノウハウ、人材というものが蓄積をされているというふうに考えます。
これからの技術、ノウハウを国内や道内にとどめることなく、やはりロシア、極東の大学、あるいはお互いに交換留学、人材交流を進める、推進すべきだというふうに考えますが、このような学生主体による若者の人材交流というものを是非とも内閣府のこのような予算、北方対策本部の予算に加えていくべきではないか、それが新しい展開を得るんではないかというふうに思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
（園田内閣府大臣政務官）
そういった意味では、今ビザなし交流というものを行わせていただいているところです。
今おとり組みの、言わば単なる四島の住民と着実な交流が深まって着実な交流が深まってきてはおるんですが、それだけではなくて、やはり更に両国のといいますか、私どもとそれからロシアの皆さん方等も含めてきちっとそういった交流を深めることによって、更に次世代の皆さん方が更にこれを将来にわたっても交流が行われると言うことは大変私どももよろしいというふうに思っておるところでございますし、それを推進していくということを、今後も更に効果的なものができるということであれば、しっかりとそれを進めて参りたいというふうに思っております。
是非ともこの学生の交流、特に単科大学とロシアの人材交流については積極的に考えていただきたいと思いますが、もう一度確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
（園田内閣府大臣政務官）
参加対象の中には当然ながら青少年も含まれているわけでございますので、当然そういった若者の交流というものはこの中でしっかりと位置づけられていくものであるというふうに考えておりますので、是非私もそういった取り組みに関しましては積極的に推進して参りたいと思います。
極東においては、北海道を含めた日本の水産加工品、食料加工品が並んでいます。これは、非常に質の高い水産物がある上に、、我が国の味覚力あるいは水産加工技術が優れていることの証だと思います。
特にこの隣接地域も含めた北海道の地域とロシアとの交流の中に、やはり経済交流というものが当然ながら含まれなければならないというふうに思います。水産加工品、食料加工品、そういったものの輸出を図っていくための輸出の施設整備を含めたこれからの展望について、国交省こお伺いしたい。
（青山政府参考人）
根室市を初めと致しまして、北方領土に隣接いたします一市四町につきましては、いわゆる北特法に基づきまして、地域の振興そして住民生活の安定を図っているところでございます。現在、第六期の振興計画に沿いまして行われております市町村事業の補助率のかさ上げ、それに加えまして、北方領土隣接地域の振興等事業推進費というものがございまして、これの補助を行っております。
こういった中で、産業振興の事業というものもメニューとして入っておりますので、そういったものも含めながら、地元の要望等も聞いて事業を実施していきたいというふうに考えております。
是非とも開発局予算も含めた中でこのような経済交流のための輸出施設整備等の整備を進めていただきたいというふうに思います。
もうひとつ私は考えなければならないのは、やはり今回の大震災によって、災害対策、特に堤防、防波堤といった、もう一回インフラを再構築しなければならない時期に来たというふうに思います。
我が国の誇るべき建築技術というものを生かしながら、当然ながら最優先すべき事は被災地であります。しかし、やはりこれからの想定を考えると、この北海道そして北方領土周辺も含めたこの太平洋に面したインフラ整備というものをこれは行っていくということが私はできるのではないか、ロシアとの支援交流の中の一環としてできるんではないかというふうに思います。
特に、領土問題というものは、所有問題、所有権が絡む問題でありますけれども、こういう協議の場を設けること自体が相手に所有権があるということを認めることとなる可能性がある非常にセンシティブな問題ではありますけれども、だからといって話し合いや交流の場を設けなければ、領土問題というのを解決することが非常に難しいというふうに思います。
領土問題での膠着状態を打破するためにも、できるだけこういった土地の所有権の問題が絡まないような北方領土周辺のインフラ整備、防波堤を含めた災害対策のためのインフラ整備等を共同で行っていくということをこれから日本としても提案をするべきだと思いますが、外務省のお考えを教えてください。
（徳永外務政務官）
今先生おっしゃいましたように、様々な分野での交流というのは非常に大事。その中で、対話やそういった意見交換の場を積極的に持っていくということは大変重要であるというふうに私どもも思っております。
ただ、そこでしっかりと前提として置いておかなければいけないことは、日本の法的な立場を害さないという前提をしっかりと守って、その中でお互い何ができるかということを議論していくことが重要だと思います。
法的な立場を害さないで、さらに共同のインフラ整備等のできるような部署というのはないのでしょうか。そこがこれから非常に大きなテーマになると思いますが、例えばこういう防波堤のようなインフラ整備も含めたことについてやはり外務省として考えていく時期に来たのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
（徳永外務大臣政務官）
先生今ご指摘をいただいている点につきましても、例えば、本年二月の前任の前原外務大臣とラブロフ外務大臣との間で、日本の法的立場を害さない形で何ができるかについて今後双方で議論をしていこうということになりました。先般のG8外相会合の際にも、松本外務大臣とラブロフ大臣との間でこのやりとりについての確認がされたところであります。
現在、そういった部分をお互い踏まえながら、外務省といたしましても検討をしている段階であるということをご理解いただきたいと思います。
このような厳しい時期だからこそ、災害対策も含めたインフラについても是非ともご検討をいただきたいというふうに思います。
引き続き質問をいたします。領土問題の一元化という問題です。
私も竹島の日に島根の方に伺いましたが、現在、北方領土問題と竹島の問題、尖閣諸島の問題、この三つの問題は、現在最も力を入れているのは竹島の問題についてもやはり自治体だというふうに認識をしています。国としてこの三つの問題に対して同じ次元でとらえている、あるいは同じ次元で発言しているとは私には受け止められません。
この問題について外務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。非常に差があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
（徳永外務大臣政務官）
今ご指摘をいただきました北方領土、竹島、尖閣諸島、いずれにつきましても我が国固有の領土であり、政府として引き続きしっかりと対応していく考えに変わりはございません。
その中で重要なのは、我が国の立場を確保し主張をしていくということだろうと思っておりますので、その点、有効な方策について今後の政府としても変わりなく取り組んでいきたいと思っています。
北方領土、そして竹島、尖閣諸島はすべて我が国の領土です。このような問題は、やはり北方領土、竹島、尖閣諸島、それぞればらばらに運動するのではなくて、一元化をし、そして我が国の領土として国民の皆さんに訴えていく、そして運動を展開する、そういった枠組みを国として作るべきではないか、そういう時期に来たというふうに思いますが、外務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
（徳永外務大臣政務官）
繰り返しになりますけれども、北方領土、竹島、尖閣諸島、いずれについても我が国固有の領土であり、政府としてしっかりと対応していく考えに変わりはございません。
ご指摘の体制整備の面でありますけれども、竹島と北方領土、尖閣諸島、それぞれに固有の問題もございますので、その点につきましても、我が国の立場を確保し主張をするという上でより有効な体制設備とはいかなるものであるべきかについても今後検討していきたいと思っています。
北方領土の方々の高齢化の問題を含めて、国民運動がやはりより広がりを持つためには、このような一元化というものも是非とも検討していただく時期に入ったというふうに思います。是非ともお願いしたいと思います。
時間が迫って参りました。最後、一つだけ。
皆さんに資料を配らせていただきましたが、東北地方太平洋地震、東日本巨大地震の被害につきましては、北方領土等の隣接地域も大きな被害を受けております。北海道における水産被害218億6千万円と。東北地方からカキの稚貝、アワビの稚貝などを北海道に供給されています。これにかかわる被害も間接的ではありますが大きいというふうに言えます。
また、根室のサンマの水揚げというのは、岩手あるいは福島、茨城の船団によるものが40％を占めている状況です。今年船団が来れないようであれば、根室市、この北方領土運動の拠点である根室市の経済が大打撃を受けることは間違いありません。これに代わるものとして、この北方領土問題等の解決促進のための特別措置に関する法律に基づく事業を強力に推進していただきたいという考えでありますけれども、内閣府にその考えをお聞かせいただきたいと思います。
（青山政府参考人）
今回の地震によりまして、先生ご指摘ございましたように、この地域の主要産業でございます水産業に大きな影響があるというふうに思っております。
今後、一市四町、これの地元の要望をよく聞きまして、その実態も含めて把握して、先ほど申し上げました地域振興事業をやっておりますので、その中で効果的な対策というものも考えていきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、私たちの世代が北方領土の問題の解決をするという大きな使命を持って活動していく、そのためには、運動の広がり、そして何よりも今中身を再構築していく必要があると思います。そのことも踏まえて、政府には強力に、今回私たちもご提案をさせていただきましたけれども、吟味していただきまして、実際の活動に対してご声援をいただくことを心よりお願いを申し上げまして、質問の方を終わります。
ありがとうございました。
委員会の様子は、動画でも閲覧できます。
ご興味のある方は、是非ご覧になってくださいませ。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
長谷川 岳
