おはようございます。長谷川岳です。
朝８：００から、TPP参加の即時撤回を求める会に出席しました。
本日は、JC総研理事長 薄井寛氏に講演していただきました。
講演のタイトルは、
「米国におけるTPPをめぐる議論等について」。
講演の要旨は、以下の３点です。
①米国の多くの企業は、TPPの早期実現を求めている。ただし、繊維、鉄鋼など、分野によっては反対しているところもある。
②オバマ大統領を支持する環境保護団体や労働組合は、TPP参加国に対し米国並みの環境・労働基準の確立などを求めている。
③オバマ政権は「輸出の倍増と雇用の創出」を実現するとともに、環境保護団体や労働組合の要求にも応えられるTPPの米国主導による実現を目指している。
多くの関連企業・団体が発信する、膨大な数のTPPに対する要望から、オバマ政権の思惑を読み解いておりました。
米国の思惑は、TPP参加国の拡大を狙いながら、アジア通商戦略のリーダーシップをとることである、とする同氏の主張には、説得力があります。
菅内閣は、「6月を目途にTPP交渉に参加するかどうかの結論を出す」と述べていますが、拙速に交渉参加を決めることは危険です。
安全保障問題などを抱える我が国が拙速に交渉参加に臨めば、不利な条件をのまされてしまう危険が高いからです。
TPP交渉は、日本では消費者VS農業の構図で語られることが多いですが、実態は全く違います。我が国全体の産業、ひいては国益にかかわる問題です。
政府は、TPP問題の本質をしっかりととらえ、国益にかなう自由貿易交渉を行うべきです。