午前８：００から、自民党本部７０６号室にて、自民党水田農業振興議連総会が開催されました。
直近のコメをめぐる情勢について、農水省からの説明を受けた後、全国農業協同組合中央会からの政策提案がありました。
現在、農家の間でもっとも問題になっているのが、仮渡金の問題です。
仮渡金とは、農協に販売委託した米農家に対し、農協が支払う概算金のことで、たとえば11月に収穫した米でも、精米して販売するのは年明けになるので、その間、農家の皆さんの所得を担保するための制度です。
仮渡金の金額の設定は、コメの生産量をにらみながら米の価格を予想し、その予想額をわずかに下回るように設定されます。
しかし、全国農業協同組合中央会の報告によれば、今年は６０～８０万トンもの需給ギャップが生じかねない状況であるということで、米価格の大幅な下落が予想されます。
今年は様々な地域で、仮渡金の価格が低く設定されており、農家の皆様の生活に深刻な影響を与えております。
議連では、仮渡金が低く設定される理由の一つに、戸別所得補償制度の影響があるのではないかという指摘がありました。
おいしいお米が食べられるのは、日々心をこめてお米を生産してくれる農家の皆さんがあってこそです。米の価格が大幅に下落することが懸念される中、農家の皆さんの生活をきちんと補償する仕組みが必要です。
戸別所得補償は本当の農業の担い手に行き渡る補償制度とはいえません。その戸別所得補償があるのだから、仮渡し金の設定を低く見積もられるというのであれば本末転倒です。農業の担い手の生活がきちんと補償されるような制度設計が求められます。
本日はその後、国対、議員総会、10時から本会議が開催されます。