長谷川 岳 事務所 東京スタッフです。
臨時国会が開会され、長谷川参議の所属委員会も決まり、様々なことが動いてきたことを実感しております。
10月4日（月）付けの日本農業新聞にて、農産物の自由化問題についての記事が掲載されておりましたのでお知らせします。
菅首相は1日の所信表明演説で、関税撤廃の例外を原則認めない環太平洋戦略的経済パートナーシップ（TPP)協定交渉への参加を検討する考えを表明しました。
この協定には、米国やオーストラリアも参加する予定で、日本がこれに加われば農業や地方経済への大打撃は避けられません。もちろん、北海道の農業は深刻な影響を受けることになります。
日本農業新聞によれば、農産物の貿易自由化問題を生産者と消費者の対立という構図にしてはならないとしています。経済成長と農業振興をどう両立させるのか、与野党はよく議論を重ね、生産者に不安を与えない着地点を見いだす必要があると述べられています。
このTPP問題を始め、戸別所得補償や土地基盤整備事業の大幅縮小など、民主党政権の農業政策には非常に不安を覚えます。
長谷川参議は、農林水産委員を拝命しました。
日本の農業のため、北海道の経済のために、この国会で議論を尽くしていただきたいと思います。
長谷川 岳 事務所 東京スタッフ