長谷川岳事務所 東京スタッフです。
議員の代理として、厚生労働部会に参加しました。
部会長は衆議院議員の加藤勝信先生です。
本日の議題は、平成23年度医療関係予算概算要求について。
総額約6600億円のうち、特別枠で約６６０億円が新規事業の予算として組み込まれています。
その内訳について、厚労省の担当者から説明を受けた後、質疑応答となりました。
石井みどり先生からは、ＨＴＬＶ－１（ヒト細胞白血型ウィルス）感染予防対策の費用が組まれていないという指摘がありました。
これは、9月8日の定例記者会見にて、民主党の仙谷官房長官からＨＴＬＶ－１の感染予防対策として、母子検診を全国に広げていく旨の発表がありました。それにも関わらず、その予算がどこにも組まれていないというのです。全国に向けて聞こえのよい政策をアピールしておきながら、予算の裏付けがないのは無責任であると批判されました。
また、調査事業などに大幅な予算が組まれているが、意味のわからない事業が多く、法的にも整合性がとれていないなどの指摘も相次ぎました。
その後、議論の中心は、最近深刻な問題となりつつある院内感染の件に移りました。
多剤耐性菌アシネトバクターによる院内感染が帝京大学付属病院で発生したことについて、長妻厚生労働大臣が8月に視察しているにも関わらず、その時点で病院から報告が行われず、9月に入ってから院内感染の報告がなされたという事実に対し、強い批判の声が上がりました。
厚生労働省の説明によれば、感染法上は報告義務はないとのことでしたが、法的義務がないからといって、放置してよい問題ではないと思います。
法が不備であればその都度改正する必要がありますが、そのためには綿密な情報収集が必要です。それにもかかわらず、厚労省では情報収集ですら「現在、検討中」との煮え切らない答弁でした。このように対応が後手後手に回るようでは、国民の安全が脅かされます。
今後、厚労省では対策チームを組んで取り組んでいくということですが、法改正も視野に入れ、柔軟にかつ即座に対応していただきたいと思います。
長谷川 岳 事務所 東京スタッフ