午前中の飛行機で東京事務所に入り、厚生労働部会に参加しました。
前半は平成23年度概算要求、税制改正要望について。
民主党の政策には、子供手当など、財源が定かではなく効果も疑問視されているものが多く、その問題点をつくように、自民党議員から激しい追求が行われました。
後半は、引き続き同じ部屋にて、ワクチンに関するプロジェクトチームによる報告会が行われました。
厚生労働省の担当者から、子宮頸がん予防ワクチンにかかる要望概要の説明を受けました。
民主党政権下の予算案の特別枠として、子宮頸がん予防対策強化事業を新規に行うとしております。
この事業は、子宮頸がん予防ワクチンについて、がん検診とセットで効果的、効率的に実施されるよう、ワクチン接種の対象年齢、教育のあり方などの情報を収集、分析するため、市町村が実施する事業等に要する経費の約3分の1を補助しようとするものです。
三原じゅん子先生も同席されております。
三原先生は、子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチームのメンバーでいらっしゃいます。
官僚たちの報告書に対し、実施主体のあり方や、啓発・教育の費用が計上されているかということについて、するどいご質問を投げかけていらっしゃいました。
すべての女性たちから子宮がんをなくすために政治家になられた三原先生。
これからもがんばっていただきたいです。
私からも質問させていただきました。
「イギリスでは、12歳以上の女性を対象に、公費負担によるワクチン摂取を義務づけており、９０％という高い割合の効果を上げている。また、ＥＵ諸国でも国家戦略として、ワクチン接種率を上げるように取り組んでいる。
我が国では現在、４５％の摂取率ということだが、今後は国として、何％の摂取率を目指すのか。」
それに対する厚労省からの回答は、現在、予防接種部会のワーキングチームで議論中、とのことでした。
私には幼い娘がいます。男性とはいえ、子宮頸がんの問題は人ごととは思えません。我が国のワクチン摂取率の向上のため、今後も積極的に発言するつもりです。
子宮頸がん予防の有効な手立ては、ワクチンの接種と正しい教育です。その費用対効果、教育の普及の是非については、様々な意見や主張があります。性教育がからみますから、慎重にすべき、とのご意見は傾聴に値しますが、子宮頸がんの撲滅のためには、やはり早いうちにきちんとした教育・啓発を行うことが必要だと思います。
ワクチンの接種率を広げるための制度設計は始まったばかりです。
今後もこの部会で様々な意見をぶつけ合い、議論を深めて行きたいと思います。