国会事務所に到着して、すぐに税制調査会・経済政策調査会合同会議に出席いたしました。
日本銀行から金融市場の現状調査ならびにその対策についての報告があり、その後質疑応答となりました。
昨今の深刻な円高・デフレ状況の下、国民の生活は危機的状況にさらされています。
本会議においても、政府の無策ぶりに自民党の議員から強い批判の声が上がりました。
林芳正先生からは、自由民主党がとりまとめた当面の経済対策が発表されました。
選挙後、民主党政権は代表選にかまけて2ヶ月近くも政府が機能不全状態にあり、国民不在の権力闘争に興じているとして、「政権あって政府なし」「党内抗争あって国民生活なし」の状況であり、この不況を民主党政権による政策不況と位置づけております。
現状の政策のように、その場しのぎの対策を講じるのではなく、示すべきは国家の大計であるとして、早急に実施すべき施策が示されました。
私は常に「動く政治」を心がけ、国民の皆様から生の声をいただいておりますので、この不況下、国民の皆様の生活が非常に苦しいものになっていることに、非常に胸を痛めております。皆様の生活を守るため、自民党による抜本的な経済政策を後押ししたいと思っています。