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アナウンサー、会社経営者として働く日々とダウン症候群のある娘との日常ブログです
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これは、私が高校留学時代、
アメリカの銃規制について、
共和党の上院議員に送った手紙に対して、実際に返ってきた手紙です。
当時のオレゴン州議会上院BOB PACKWOOD議員に、
『なぜアメリカでは個人が若くして合法的に銃を購入できるのか？犯罪を助長するのではないか？』という内容の手紙を送ったのに対して、
『憲法第2条」に保証されている「武器保有権」により、
銃の保有には反対ではないと、
はっきり書かれていました。
・・・・
つまり、憲法が変わらない限り、銃規制は難しいという事を私は高校生の時に悟り…
即ち、アメリカで銃撃事件はこの先もなくならないだろうという事を悟ったのです。
（当時の私は、銃規制の他にも、福祉制度やアメリカの様々な問題について熱心に学んでいました）
実は、私が留学を考えていた時、
日本人留学生が、アメリカでハロウィンパーティーに出掛けて、
〝please 〟と〝freeze 〟を聞き間違えて、
銃で射殺されてしまったという事件（日本人留学生射殺事件）が起きたばかりだったため、
両親はもちろん、周り皆んなが私がアメリカに留学することを不安に思っていました。
事件から30年が経ちますが、銃によって罪のない学生が命を落とす事件は絶えず、それでも、アメリカで銃の保持を禁止する議論は進みません。
そして先日、またもや銃撃事件が起きました。テキサス州の小学校で、7歳から10歳の生徒が19人、教師2人が死亡という残酷な事件です。
https://www.bbc.com/japanese/61574506
アメリカでは、テキサス州のように50州のうち44州で、18歳になったら親の同意がなくても合法的にライフル銃を購入できます。
今回の犯人は18歳の誕生日直後に銃を購入し、その数日後に銃撃事件が起きたそうです…
繰り返しになりますが、
アメリカ憲法に『武器保有権』が存在する限り、銃の保有は権利とされ、禁止されることはないのです。
では、憲法を修正しようとすると、
議会両院で3分の2の賛成を得て発議される必要があり、50州のうち3分の2が批准する必要があります。
要するに、
銃規制を巡って分裂しているアメリカにおいては、不可能に近いというわけです。
『自分の身は自分で守る』ために、銃を保持し、銃犯罪、銃撃事件がなくならない…
世界をリードする『自由な国』アメリカには、こうした一面があることを私たちは決して忘れてはならないと、、改めて。
（娘も留学させてあげたいのですが…）