昨日の私の討論内容てます。
会派「あしやしみんのこえ」を代表して、
議案２０号 令和３年度芦屋市一般会計予算
議案２２号 令和３年度芦屋市公共用地取得費特別会計予算
議案２３号 令和３年度芦屋市都市再開発事業特別会計予算
（反対派が提出した）修正案に反対し、原案に賛成します。
【中略】
まずは、
修正案については反対する理由は「修正案」と共に提案されている「街路整備事業なる事業手法」について、「再開発に関しては身の丈にあった駅前道路拡幅によってシンプル交通課題の解決を図ることを目的とした」修正案を出したと広報されている議員もおられるのですが、事業予算や計画区域、都市計画法他の関連する法規制問題、国庫補助金見込や基本計画図をもって、何より市の事業に協力する姿勢の地権者の皆さんへの説明をされるべきです。
また、昨年の長期財政収支見込で令和１１年度にマイナス９億円となり、財政危機になるとJR芦屋駅南地区の再開発事業が財政危機をもたらすごとく、広報された議員のみなさんがいます。
今回の収支見込みの10年後（令和12年度）の剰余金と基金の合計は４２億４,７００万円で，昨年度の収支見込の10年後（令和11年度）の金額▲９億２千万円と比較すると，約５１億６,７００万円も増加しています。
さらに、コロナの影響について、リーマンショックのような大幅な影響も個人所得税が中心である芦屋市では、現在確定申告書提出がされております。
「譲渡益にかかる課税（譲渡益課税）」と「配当金等にかかる課税」は株価の高騰にあった昨年度について、損失額は少ないと予想されています。
では、懸念されている「日本経済がコロナ禍を脱して感染拡大前の水準に戻るのはいつなのか。」
NHKは国内の企業100社にアンケートを行い、その結果をまとめました。各社から寄せられた回答から、感染に揺れる日本企業の“現在地”と“これから”として、
「感染拡大前の水準に戻る時期」として、最も多かった回答は「2022年前半」の27社。
次いで「2022年後半」が19社。2つの回答を合わせると、46社。実に半数近くが、コロナ前に戻るのは来年と考えています。
一方、コロナ禍当初の経済的ショックのあとの景気回復は、予想されていたよりはるかに強力で急速だった。
米国でもその他の国々でも、コロナ禍以前の水準を完全に回復した業種もある。とハーバードビジネスレビューは伝えています。
つまり、コロナ対策については、一時的なものであり、長期財政を揺るがす問題には発展しないこととしています。
残るは再開発事業を反対する議員の主張は人口統計で４０年後の予測値です。
これは日本全体の話です。
内閣府は将来推計人口とは、すべてこの仮定に基づく推計結果を概観する。つまり、全体を大まかに見ています。とわざわざ概観という言葉で発信しています。
このデータを使うと長期財政収支見込と同じように、将来こうならないようにしようという言わば指針です。
これをもって、再開発事業を白紙に戻すなどとは、「都市計画」「街づくり」「都市経営」を全く理解されていないものなのです。
また、今回の予算規模はほぼ同額ですが、昨年と全く内容が異なります。
それは国の補助金が７億７，８００万円から５５００万円と激減しました。不足分は１７億６０００万円の市債で組み立てています。国の補助金も出来高清算ということだそうです。
こんな前代未聞の都市再開発事業を私は知りません。
この原因は明らかで、昨年度の国の補助金を受け取らないようにした予算案の否決です。
そのことも多くの市民に是非、知ってもらいたい事実なのです。
そこで、芦屋市の身の丈に合ったとする事業予算がいくらなのか、修正案が代案とする「街路整備事業」で国の補助金がいくら見込めるのか、早急にご提示いただきたいと考えます。
抽象的ではいけません。客観的根拠を示して今後は市の案と比較されるべきでしょう。
それをもって広報あしやに掲載を求めるのが議員の対案の提出の在り方ではないでしょうか。
さて、今回はこの討論でJR芦屋駅南口再開発事業の歴史にも触れておきたいと思います。
芦屋市は昭和２６年に住民投票の結果に基づき制定された「芦屋国際文化住宅都市建設法」という国の法律により街の特性が方向付けられた全国１２都市しかない特例な都市であることはご承知だと思います。今年で実に７０年目になります。
つまり、国際特別都市という国の法律制定を受け芦屋市は「国際文化住宅都市」を標榜し、まちづくりを進めてきた歴史がり、現在もその過程であることを申し上げます。
その計画を基本に、
昭和５０年代には、芦屋浜地区が完成し、市域が拡大し芦屋の街の中心、核となるJR芦屋駅周辺を「芦屋の顔」として、再開発事業により整備する方針を決定、昭和５７年には第一弾として芦屋駅北地区の再開発事業が完成、引き続き駅南地区の再開発事業に取り掛かる予定でした。
また、芦屋浜地区埋め立てに引き続き、平成に入ると、南芦屋浜地区の埋立事業も完成したのです。
しかし、芦屋駅南地区の再開発事業はバブルの崩壊などにより一時中断されていましたが、平成７年の阪神淡路大震災を契機に、芦屋の街の再生に向け、芦屋市は１０年間の震災復興計画を確立、土地区画整理事業や山手幹線整備事業、芦屋駅南地区再開発事業などを盛り込んだのです。
これら「街づくり」の基本で骨格となるものは、住民の意向を受け、市長（執行機関）と議会（議決機関）の二元代表制のもと当然のごとく議会が議決し、決めてきたことなのです。
その後、平成１１年には当初の復興事業にはなかった当時２００億円を超える総合公園整備事業が加わり、この影響を受け平成１４年当初に平成１７年には財政再建団体に転落する危険性があるとして、未着手であった芦屋駅南地区の再開発事業は苦渋の延期をしたのです。
その間、地権者の皆さんは自宅の再建計画にも制約を受ける中、市の計画を理解し、協力をしてきたのです。
関係住民の努力や願いは震災復興計画に挙げられながらこの平成１７年時点では実らなかったのです。
しかし、この事業をなんと計画を実行する使命を受けていた職員や地権者のみなさんが辛抱強く、寄り添いながら計画を進めていました。
そして平成２８年になってようやく再び芦屋駅南地区の街づくりが動き出し、街づくり基本計画が策定され、平成２９年３月３１日には再開発事業の都市計画決定がなされ、平成３０年５月３０日には本事業計画決定、平成30年6月29日に阪神間都市計画事業(芦屋国際文化住宅都市建設事業)第二種市街地再開発事業の施行に関する条例が施行されました。
さらにはJR芦屋駅の改良工事等に関するJRとの協定が締結されたのです。
一方で、
市政の一翼を担う市議会は平成２８年以降の執行機関のこれら一連の取り組みを了承してきたのです。
長い歴史にあって、芦屋市政に携わった者や多くの市民の願いであったJR芦屋駅南地区の再開発事業は、他の単発の事業などとは性質が、全く異なる関係住民の私権制限という長年の痛みを包含（ほうがん）した事業なのです。
これがこのJR芦屋駅南地区の歴史です。
さて、今回の公共用地取得費特別会計は「収用適格事業」ですから、地権者の方から買取請求の申し出があれば２ケ月以内に応じなくてはなりません。それが都市計画により権利制限をしている芦屋市の絶対に履行する義務なのです。しかし、新年度は昨年の補助金を受け取れなかった芦屋市は用地取得に必要なお金をこの公共用地取得費特別会計により買い取り、芦屋市の財政への影響を最小限にするというものです。
用地取得には補助金を充てるのは当然です。
再開発で必要となる民有地については、地権者から用地取得する際に 補助金を活用しながら取得することになりますが、その特別会計から購入させないとなると補助金は見込めなくなります。
このことを分かっていながら、予算を修正して買取請求もできないようにするのはあり得ない考え方です。無謀です。
また、
この事業名は「阪神間都市計画事業（芦屋国際文化住宅都市建設事業）
ＪＲ芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業」が正式名称です。
過去から国際文化住宅都市建設事業を推進してきた芦屋市の先人たちの計画になんと報告するおつもりか。私には理解できません。
一旦、賛成し計画を推進していた議員らはその対案なるものが全く不明なままなのではいけません。
昨年からの新型コロナウィルスの影響などによる将来の財政負担や昨年度の長期財政収支見込を理由に芦屋市の財政に過大な負担にならない数字が本年示され、さらに約３５億円の減額した計画を示しても賛意を示さない。
これらの行為は再開発事業を止めようとするだけの行為であり、最近の市議会の動向は、到底、市民の理解を得られるとは思えません。
芦屋の街づくりの骨格をなす部分のJR芦屋駅周辺整備は、市民からの付託を受けている芦屋市政・議会の重大な責任なのです。
安易な方向転換は、市政に対する市民からの信頼を著しく失うことになります。
長い時間をかけて作り上げている国際文化住宅都市芦屋の街づくりの骨格部分をなすJR芦屋駅周辺の整備は、住民の付託を受けている芦屋市政の担い手である市長並びに市議会が責任を持って遂行すべきなのです。
以上、修正案に反対する理由と原案に賛成する理由を申し上げておきます。
最後に、一般会計は伊藤市長の２回目の予算編成でした。
就任して早々に、水銀による環境処理センター事故に始まって、続いて新型コロナウィルス対策に先頭に立っていただいている伊藤市長はじめ、必死で業務遂行している責任ある芦屋市職員のみなさんに感謝を申し上げておきたいと思います。
芦屋市は小さい街です。
お隣の神戸市や中核市の西宮市のような権限がある市とは違います。でも、小さくてもしっかりその存在を示すことは可能です。
その中にあって、子育て支援策、産後ケア、幼稚園３年保育の試験的実施、教育の街あしやの復活やICT事業に関しても迅速な取り組み、LGBTや多文化共生社会への迅速な対策、
そして、障害者差別解消のための新たな予算措置など、着実に伊藤市長らしさが見えてきました。
行政をドラスティックに変革することも時として必要なのでしょうが、芦屋市職員のみなさんとじっくりと話あって、コツコツでいいですから芦屋市の未来へ向けての新たな基礎を作り上げて下さい。
芦屋市民はこの街が大好きなのです。
いつまでも住み続けたい街、「あしや」がいつまでも輝き続けられるように私たち会派「あしやしみんのこえ」も全力で取り組みます。とお約束して賛成の討論といたします。
